報道発表資料

平成16年10月29日
総合政策
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「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」及び「人材認定等事業」に関する説明会の開催について

「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(平成15年法律第130号)第7条第1項に基づく「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」が、9月24日(金)に閣議決定されました。
 また、10月1日より環境保全に関する「人材認定等事業についての事業登録制度」が施行されたところです。
 つきましては、本基本方針及び事業登録制度に関する説明会(札幌市、大阪市、広島市、福岡市会場)を下記のとおり開催いたしますのでお知らせします。

開催日時・開催場所、参加方法
 
 開催日時・場所は、以下の表のとおり札幌、大阪、広島、福岡の各会場です。
 説明会への参加をご希望される方は、申込み期限までに、「基本方針に関する説明会○○会場(希望する会場名を明記する。)参加希望」と記入し、住所、氏名、所属、電話番号、参加希望の会場名(札幌会場の方はさらに【昼の部】【夜の部】どちらか)を明記の上、下記の該当会場の申し込み先までE-mail、FAX、郵送のいずれかにてお申し込み下さい。なお、会場のスペースに限りがありますので、希望者が多数の場合は先着順とさせていただきますのでご了承ください。(参加いただけない方にはご連絡をいたします。)

会場 日時 場所 申込
締切
申込先
札幌
会場
11月25日(木)
【昼の部】
14時〜
16時30分
【夜の部】
18時30分〜
21時
札幌市環境プラザ
Tel:011-728-1667
住所:札幌市北区北8条西3 エルプラザ2階

地図:http://www.danjyo.sl-plaza.jp/information/index.html

11/21
 (日)
北海道地区環境対策調査官事務所 第三環境調査班
Tel:011-223-0315
Fax:011-219-7072

e-mail:rr-hokkaido@env.go.jp

住所:札幌市中央区北1条西10丁目1番地ユーネットビル9F
大阪
会場
11月30日(火)
18時〜20時
OMM(大阪マーチャンダイズ・マート)ビル 2階
Tel:06-6943-2010
住所:大阪市中央区大手町1-7-31

地図:http://www.omm.co.jp/map/map.htm

11/25
 (木)
近畿地区環境対策調査官事務所 第三環境調査班
Tel:06-4792-6530
Fax:06-4790-2800

e-mail:rr-kinki@env.go.jp

住所:大阪市中央区大手前2-1-2国民会館・住友生命ビル1F
広島
会場
11月20日(土)
10時〜12時
メルパルク広島 
5階「瀬戸」の間
Tel:082-222-8501
住所:広島市中区基町6-36

地図:http://www.mielparque.or.jp/hrs/hrs01.html

11/17
 (水)
中国地区環境対策調査官事務所 第三環境調査班
Tel:082-511-0006 
Fax:082-211-0455

e-mail:rr-chugoku@env.go.jp

住所:広島市中区八丁堀16-11
日本生命広島第2ビル2F
福岡
会場
11月19日(金)
18時30分〜
20時30分
福岡県中小企業振興センター 202号室
Tel:092-622-0011
住所:福岡市博多区吉塚本町9番15号

地図:http://www.joho-fukuoka.or.jp/kigyo/sinkouc/

11/16
 (火)

九州地区環境対策調査官事務所 第三環境調査班
Tel:092-437-8851 
Fax:092-481-6465

e-mail:RR-KYUSHU@env.go.jp

住所:福岡市博多区博多駅東2-6-23 住友博多駅前第2ビル7F

※札幌会場については、昼の部、夜の部は同じ内容ですのでご都合のいい方にご参加ください。いずれも、2004年度環境マラソン講座「市民や企業の協働で子どもたちの環境学習を応援しよう!」(特定非営利活動法人こども環境活動支援協会(LEAF)、札幌市主催)と合同開催となっています。

(参考1) 基本方針について 
平成15年7月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立し、同法第7条第1項に基づく「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」が、9月24日(金)に閣議決定されました。
この基本方針は、国民、NPO、企業など様々な主体が、環境に関する意識を高め、自ら進んで環境保全に取り組むことによる持続可能な社会づくりを目指すため、環境保全活動や環境教育の推進に関する基本的な事項や、政府が実施する施策に関する基本的な事項を定めるものです。

(参考2) 人材認定等事業についての事業登録制度について
 環境保全活動及び環境教育の現場と指導者等のマッチング不足等に対処するため、法第11条第1項に人材認定等事業の国の登録制度が設けられました。この制度は、事業者の申請により、一定の基準を満たしている事業について、国が登録し、登録した事業の内容等について広く情報提供するものです。今後、環境省としては他の主務省と協力し、登録した事業に関してホームページ等により情報提供を行うこととしています。
 同制度は平成16年10月1日施行とされており、そのための登録の申請方法、登録基準等の諸規定について、環境、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通の5省の共同省令を制定したところです(9月30日公布)。

<関連資料>
以下の資料を、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律関連ホームページ(http://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/index.html)に掲載しています。

環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)
基本方針構成
基本方針のポイント
人材認定等事業登録制度の概要
人材認定等事業に係る登録に関する法令(法律と省令の対照表)
登録の申請について(申請様式、申請要領、申請窓口一覧)

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長:渋谷 晃太郎(内6240)
 補佐:田島 佳代子(内6262)
 担当:鈴木 清彦(内6272)
     大崎 絵美(内6271)

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