報道発表資料

平成16年10月20日
水・土壌
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「平成15年度ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」対象技術の評価結果等について

環境省では、ダイオキシン類汚染土壌対策の一環として、実用レベルに達している浄化技術を公募して、実証調査をし、技術評価する標記調査事業を行っています。
 このたび、平成15年度の調査結果をとりまとめましたので公表します。
  1. 本調査の目的
     ダイオキシン類による土壌汚染への対策を円滑に実施していくためには、処理の効果の確実性、処理に伴う周辺環境への影響の防止対策などについて客観的かつ詳細に技術評価がなされた技術を用いることが不可欠です。
     このため、[1]ダイオキシン類汚染土壌の浄化を安全かつ確実に行えるか、経済的に実施可能かなどの観点から、処理の原理、実験室レベルでの浄化実績等の技術情報をもとに、公募技術の中から実証調査を行う技術を選定し、[2]実証調査を行い、[3]実証調査結果と技術情報について学識者による総合的な評価を行い、[4]評価結果を公表することにより実用に即した技術の普及促進を図ることを目的としています。


     
  2. 本調査の経緯
    対象技術の募集 平成15年8月19日〜9月18日 応募件数42件
    対象技術の採択 平成15年11月17日 2技術を採択
    実証調査の実施 平成15年11月末〜平成16年3月
    対象技術の評価 平成16年10月 「ダイオキシン類土壌汚染対策技術等検討会」において最終取りまとめ

     
  3. 本調査の結果概要
    < 平成15年度は、公募に応じた42件の技術のうちから、下に記す基準に基づき実証調査の対象として2件の技術を選定しました。
     その2件の技術について行った実証調査の結果を含めて、学識経験者からなる「ダイオキシン類土壌汚染対策技術等検討会」において総合的な評価をしていただいた結果の概要を、別紙に示します。

    平成15年度実証調査採用基準
     次の条件を満たす技術であること。
    ○ 原理的にダイオキシン類が確実に浄化でき、副産物を含めて物質フローが明らかであること
    ○ 既にダイオキシン類汚染物について実験室レベルでの浄化実績があり、サイトへの実用的な適用も可能な段階まで十分に内容が検討されていること
    ○ 周辺環境への二次影響の防止対策が考慮されていること等、処理を行う場所の関係自治体や住民の協力を得ることのできる技術であること
     このほか、次の条件を満たす技術について本年度優先的に実施する。
    ○ 大量の土壌を安全性、確実性を確保しつつ低コストに現地で処理できる技術であること

     
  4. 平成15年度ダイオキシン類土壌汚染対策技術等検討会検討員名簿(五十音順)
    氏名所属・職名
    酒井伸一 独立行政法人 国立環境研究所
    循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長
    桜井健郎 独立行政法人 国立環境研究所
    内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理プロジェクト
    総合化研究チーム 主任研究員
    鈴木規之 独立行政法人 国立環境研究所
    内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理プロジェクト
    総合化研究チーム 総合研究官
    細見正明
    (座長)
    国立大学法人 東京農工大学
    工学部化学システム工学科 教授
    矢木修身 国立大学法人 東京大学大学院
    工学系研究科 付属水環境制御研究センター 教授

添付資料

連絡先
環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長:鏑木 儀郎 (内線6650)
 補佐:龍口 浩司 (内線6653)
 担当:畑山 貴弘 (内線6659)

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