報道発表資料

平成16年10月18日
大気環境
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残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 利用可能な最良の技術(BAT)及び環境のための最良の慣行(BEP)に関する第3回専門家会合の結果について

国連環境計画(UNEP)主催の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(通称POPs条約)利用可能な最良の技術(BAT)及び環境のための最良の慣行(BEP)に関する第3回専門家会合が、環境省の運営協力により、10月11日から16日まで、東京・高輪プリンスホテルにおいて開催された。
 本会合には、先進国、途上国、国際機関等から専門家が41名参加し、ダイオキシン類等の非意図的に生成される残留性有機汚染物質に係る利用可能な最良の技術(BAT)及び環境のための最良の慣行(BEP)に関する指針案の取りまとめが行われた。
 今回の会合で取りまとめられた指針案は、来年5月に開催予定のPOPs条約第1回締約国会合決定を経て、締約国に作成が義務づけられている非意図的生成残留性有機汚染物質に関する行動計画の中でBAT及びBEPを適用する際に考慮する指針となる。

1.専門家会合の概要

(1) 日程 平成16年10月11日(月)〜16日(土)
(2) 場所 高輪プリンスホテルさくらタワー(東京都港区)
(3) 主催 国連環境計画(UNEP) (環境省が運営協力)
(4) 出席者 主要国の専門家31名及びオブザーバーとして国際機関、NGOの専門家10名の合計41名が出席。我が国からは、酒井伸一 (独)国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長が出席。
(5) 議題 非意図的生成物の放出を削減するための利用可能な最良の技術(BAT)及び環境のための最良の慣行(BEP)に関する指針案について
(6) 成果 今回の会合において取りまとめられた指針案は、来年5月に開催予定のPOPs条約第1回締約国会合に提案されることになった。
(別添のUNEPのプレスリリース参照)

添付資料

連絡先
環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室
室長: 牧谷 邦昭 (内線6532)
 補佐: 太田志津子 (内線6579)

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