報道発表資料

平成16年10月14日
水・土壌
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湖沼対策検討会報告書について

環境省では、本年3月に「湖沼対策検討会」を設置し、湖沼環境保全の今日的あり方について検討を行ってきました。
 今般、同検討会の報告書「湖沼環境保全施策の基本的あり方」が取りまとめられたのでお知らせいたします。

(報告の概要)
 湖沼の水環境保全をめぐる現状及び課題を踏まえ、当面、実施・強化すべき施策として考えられるものを以下のとおりとりまとめた。

  1. 湖沼の水環境の適切な評価
    (1) 汚濁メカニズムの解明を行うためのモニタリング体制の拡充。
    (2) 分かりやすい指標の設定等、住民参加が可能な施策目標から評価までの体系づくり。
    (3) 地域住民等関係者の協力・参加による施策推進。
  2. 効果的な汚濁負荷削減対策の推進
    (1) 特定汚染源(点源)関係
    普及啓発等による接続率の向上等の生活排水の処理率向上策、高度処理の採用等による処理レベル向上策を検討。
    既設事業場の負荷量測定の義務付け、未規制事業場の排水処理技術基準の適用などを検討。
    (2) 非特定汚染源(面源)関係
    面源からの流入負荷が大きい流域を指定し、施策を重点化し効果把握する施策等を検討
    エコ・ファーマー制度による適正施肥等の推進。また、その水質改善効果の把握・宣伝により、地域住民の理解と合意形成による促進策を検討。
    (3) 自然浄化機能の活用等
    湖岸の植生を再生・保全すべき地区を指定し徹底管理する等、自然浄化機能の活用方策を検討。
    湖沼の水環境に悪影響を与える魚類の適正な駆除やバイオマニュピレーションを用いた水質改善の可能性について湖沼特性を踏まえて検討。
  3. 総合的な計画づくりの視点
    (1) 湖沼水質と密接な関係がある [1]流域管理 [2]水循環回復 [3]生態系保全の各視点等も施策に位置付け、地域住民のニーズにも対応。
    (2) 湖沼特性等を踏まえた施策体系の構築、長期ビジョンの提示。
    (3) 計画策定段階から実施段階、評価における住民参加の明確化。
  4. きめ細かな評価等に基づく施策の推進
    (1) 定量的な施策評価とそれを踏まえた施策体系の見直し。
    (2) 湖沼流域を含めた水質等のモニタリング体制の充実・強化。
    (3) 関係者間の情報等の共有。
    (4) 指定湖沼の対象拡大。


環境管理局水環境部 報告書
 湖沼環境保全施策の基本的あり方について(平成16年10月)

連絡先
環境省環境管理局水環境部水環境管理課
湖沼対策検討会事務局
 課長:太田 進(6630)
 補佐:吉岡裕次(6627)

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