報道発表資料

平成16年9月22日
総合政策
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環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針の閣議決定について

 政府は、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」に基づき、「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」を、9月24日(金)に閣議決定します。
 この基本方針は、国民、NPO、企業など様々な主体が、環境に関する意識を高め、自ら進んで環境保全に取り組むことによる持続可能な社会づくりを目指すため、各主体の取組を支援する環境づくり、環境教育の推進についての施策を定めています。

1 「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」について


(1)基本方針策定について

 昨年7月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(平成15年7月25日法律第130号。以下「環境保全活動・環境教育推進法」)が成立し、同法第7条第1項に基づき、「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」)を定めることとなっています。
 この基本方針は、国民、NPO、企業など様々な主体が、環境に関する意識を高め、自ら進んで環境保全に取り組むことによる持続可能な社会づくりを目指すため、各主体の取組を支援する環境づくり、環境教育の推進についての施策を定めるものです。
 基本方針に沿って、政府による環境教育等を進めるための基盤づくりが進むことにより、各主体の環境保全に関する自発的な取組や環境教育が、一層効果的に行われることが期待されます。
 基本方針は、9月24日(金)に閣議決定されます。


(2)基本方針の概要

 この基本方針は、以下のような内容を定めています(全体の構成については別添1、ポイントについては別添2を参照。)。

はじめに

 わかりやすい言葉で、基本方針の目指すところを記述。


1 環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な事項

 自発的な取組や環境教育で目指す「持続可能な社会」について記述。
 その実現に向けて、様々な主体による自発的取組の支援(環境保全の意欲の増進)に関する施策の取組の方向、環境教育の目指すべき人間像や内容について記述。


2 施策に関する基本的事項

 (1) 基本的な考え方
   国民、民間団体等との連携、民間の自発性の尊重など取組の基本的な考え方や継続的な実践体験を重視することなど環境教育を進める手法について記述。
 (2) 施策
   以下の項目に従い、政府が取るべき具体的な施策について規定。
  [1] 学校、地域、社会など幅広い場における環境教育
  [2] 職場における環境保全の意欲の増進及び環境教育
  [3] 人材育成、人材認定事業の登録及び情報提供
  [4] 拠点機能整備
  [5] 国民、民間団体、事業者等による土地等の提供に対する支援
  [6] 各主体間の連携、協働の在り方の周知
  [7] 情報の積極的公表
  [8] 国際的な視点での取組

3 その他の重要事項

 政府が、施策の実施に当たって考慮するべき事項などを規定

 (1) 各主体間の連携、協力
(2) 法の施行状況についての検討、見直しの準備
 


(3)基本方針策定までの経緯

 環境保全活動・環境教育推進法の規定により、環境省と文部科学省が共同して、閣議決定の案を策定しました。また、農林水産省、経済産業省、国土交通省とその所掌に係る部分について共同して作成しています。
 また、環境保全活動・環境教育推進法が、基本方針の案の策定に当たっては「広く国民の意見を聴く」ことを定めていることから、以下のような手続きをとり、できる限り幅広い意見の聴取に努めてきました(詳細は別添3を参照。)。

[1] 懇談会での議論
   平成16年4月14日に設置。教員、NPO、企業等からのヒアリングを含め6回開催。
[2] 国民からの意見聴取
   懇談会としての意見聴取
    ◆ 5月14日から5月28日まで
  総計44の個人・団体から提出
   基本方針概要案へのパブリックコメント
  8月4日から8月23日まで
  総計40の個人・団体から提出
[3] 法律成立後からの各種意見交換会の開催
   環境省主催の説明・意見交換会
  6回 のべ719人参加
   地球環境パートナーシッププラザでの意見交換会
  4回、のべ116人参加
  意見をとりまとめ2月9日環境省に提出

2 今後の予定


 環境保全活動・環境教育推進法は、人材認定等事業についての事業登録制度が10月1日から施行され、法律が全面的に運用されます。
 その施行に向け、事業登録制度に係る主務省令(文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の共同省令)を月内に公布する予定です。

○環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律関連ホームページ
 http://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長:渋谷 晃太郎(内6240)
 補佐:田島 佳代子(内6262)
 担当:鈴木 清彦 (内6272)
     大崎 絵美 (内6271)

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