報道発表資料

平成16年9月14日
総合政策
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『第7回グリーン購入大賞』審査結果について

=環境影響を配慮した購入(調達)の実践とそのマーケット形成に寄与する取り組みなどを表彰=
−環境大臣賞に「(特非)環境市民」、経済産業大臣賞に「イオン(株)」が選ばれる−


 去る8月25日、グリーン購入に関する優れた取り組みを表彰する『第7回 グリーン購入大賞』各賞の受賞団体が決定しました。
 グリーン購入大賞とは、グリーン購入に関する事例を広めて全国の各種団体等に取り組みを推進する目的で、グリーン購入ネットワークが主催する表彰制度であり、環境省でも後援しています。本表彰は98年に創設され、以後毎年開催されており今年が7回目となります。
 6月〜7月に行った今年の募集には、全国から61団体の応募があり、書類選考とプレゼンテーションによる審査の結果、仙台市、イオン(株)、清川メッキ工業(株)、(特非)環境市民が大賞と決定しました。このうち、(特非)環境市民には環境大臣賞が、イオン(株)には経済産業大臣賞が授与されます。
 表彰式は10月6日(水)『第1回グリーン購入世界会議in仙台』(場所:仙台国際センター、時間:9:30〜、参加料無料、申し込み制)において行う予定です。

1.グリーン購入大賞について


 「グリーン購入大賞」は、 グリーン購入ネットワーク(GPN)が主催し、環境への負荷の少ない物品等を優先的に購入するグリーン購入について優れた取り組みを行う団体を表彰する制度で98年創設。今回はその第7回目となる。
 今年6月から7月にかけて行った募集には、全国から61団体の応募があった。審査は、[1]グリーン購入の実践、[2]市民への普及、[3]グリーン購入を促進する環境コミュニケーションの観点から行政、事業者、民間団体(市民グループ等)の部門別に行い、書類選考、プレゼンテーションによる審査の結果、次のとおり大臣賞、大賞をはじめ各賞が決定された。

 受賞団体<13団体>

★環境大臣賞    特定非営利活動法人 環境市民 (京都府)

★経済産業大臣賞  イオン株式会社        (千葉県)
○大賞    【行政I部門】   仙台市            (宮城県)
       【事業者部門】   イオン株式会社        (千葉県)
       【中小事業者部門】 清川メッキ工業株式会社    (福井県)
       【民間団体部門】  特定非営利活動法人 環境市民 (京都府)
○準大賞   【民間団体部門】  特定非営利活動法人 えこひろば (東京都)
・ 優秀賞  所沢市        (埼玉県)
        清水建設株式会社  (東京都)
        東京電力株式会社  (東京都)
        株式会社びわこ銀行 (滋賀県)
        株式会社コイケ   (東京都)
・ 奨励賞  独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 (東京都)
      ファーストキッチン株式会社     (東京都)
・ 特別賞  大安中学校テクニカルボランティア部 (三重県)

 ・ 本審査委員会 11名 >
  審査委員長   アジア生産性機構(APO)事務総長 田島高志
  副委員長   武蔵工業大学 環境情報学部教授 中原秀樹
  委員   漫画家 赤星たみこ
同志社大学 経済学部教授 郡嶌孝
社団法人 日本経済団体連合会 環境・技術本部長 椋田哲史
(財)世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン) 事務総長 日野迪夫
環境省 総合環境政策局環境経済課長 鎌形浩史
経済産業省 環境調和産業推進室長 中村吉明
日本経済新聞社 産業部長 太田孝
毎日新聞社 科学環境部 副部長 鴨志田公男
読売新聞社 生活情報部 次長 平山徹

 ・ 後援 : 環境省、経済産業省、WWFジャパン、日本経済団体連合会、日刊工業新聞社、日本経済新聞社、フジサンケイ ビジネスアイ、毎日新聞社、読売新聞社

2.大賞受賞団体の取組概要

★環境大臣賞

【民間団体部門 大賞】 特定非営利活動法人 環境市民(京都府京都市)

 1991年に、前身団体が国内初の「地域版買い物ガイド(グリーンコンシューマーガイド)」を作成した。その活動を引き継ぎ、各地域において市民団体が地域版買い物ガイドを作成することを支援し、普及のための研修会やワークショップ(買い物ゲーム)を開発・実施してきた。また、各地の市民団体に協力を呼び掛けて「全国版グリーンコンシューマーガイド」を作成し、さらに自治体との協働でグリーンコンシューマー活動のリーダー養成等や、企業等との協働によるグリーンな買い物キャンペーンを実施するなど、ライフスタイルの変革やひいては経済社会システムの変革につながる活動としての「グリーンコンシューマー」の言葉と概念を国内に広く普及・浸透させた。

★経済産業大臣賞


【事業者部門 大賞】 イオン株式会社(千葉県千葉市)

 1996年に取り組みを開始したグリーン購入活動を、現在では包装材やビルメンテナンスといった資材・サービス分野にまで広げ、深化させてきた。独自の購入ガイドラインを設定し全店舗・全事業の物品購入及び調達を集約・システム化することにより、グリーン購入を業務の一環として位置づけ運用している。
 一般消費者のグリーン購入促進という面からは、自社プライベートブランド「トップバリュ」において、農作物データ管理システムの導入による環境配慮型農業の促進や、店頭回収したリサイクル資源を再商品化して販売する等の取り組みを行っている。それぞれの商品の環境配慮ポイントをわかりやすくロゴマークで表示しており、消費者の健康・環境へのニーズに応えている。

○大賞【行政I部門】 仙台市(宮城県仙台市)

 商品の選択基準の設定にあたっては、グリーン購入法基本方針やGPNガイドラインを踏まえ、それぞれの商品の多様な環境配慮項目に着眼できる基準の設定に努めている。特に家電製品等6分野の製品購入基準においては、環境配慮項目を幅広く列挙してその中から一定数以上の項目を満たす製品を購入するようにしており、実効性がありかつ職員の意識向上にもつながるシステムを持つ。
 市民への普及面においては、「グリーン購入シティ・仙台」を目指し、販売店の登録を行うグリーン文具推奨制度の実施や地域版環境管理規格の設定により、地域の市民・事業者がグリーン購入に取り組むためのしくみを整え、運用している。
 さらには,環境問題に関する国際会議に参加する機会を利用し、海外の自治体・政府機関に対してグリーン購入の概念・必要性を提唱してきており、本年10月にはGPNと共催でグリーン購入世界会議を開催する。

○大賞【中小事業者部門】 清川メッキ工業株式会社(福井県福井市)

 従来から環境負荷が高い産業であるメッキ産業において、この産業こそ環境配慮型であるべきとの信念を持ち、1997年に業界初のISO14001認証取得、粉体への電気メッキ技術の開発やチップ電子部品接合めっきの鉛フリー化の達成など、積極的な取り組みを展開している。また、独自の化学物質管理指針を設定し、部材の購入から出荷までの化学物質管理を徹底している。取り組み内容が、製造時の環境負荷物質(電気・廃棄物等)の削減→環境負荷低減製品(鉛フリー等)の開発→情報発信・グリーン購入活動の定着、と段階的に大きく進歩してきている。

○準大賞【民間団体部門】 特定非営利活動法人 えこひろば(東京都世田谷区)

 東京・世田谷区を中心として、「環境に関心のない人に環境配慮行動を広げる」ことを目的に、地域密着型活動を展開している。大学研究室や商店街、行政との連携・協力を図り、「せたがやの商店街・エコロジー探検マップ」を作成し、地域住民の環境意識を向上させている。
 また、商店街やスーパーのオリジナルエコバックの展示や、行政主催のエコライフワークショップ・セミナーの企画・運営を通じて、市民が楽しみながらグリーン購入を実践できるような普及活動を行い、環境にやさしい街づくり活動へと発展させている。

3.表彰式について

 表彰式は10月6日(水)に開催される『第1回グリーン購入世界会議in仙台』(於:仙台国際センター、時間:9:30〜、参加無料、申し込み制)において行われる。本会議は、世界各地のグリーン購入を促進する組織のキーマンを招き、最新情報を共有して今後の取り組みの方向性を考える、グリーン購入に関する初の世界会議である。今後のグリーン購入の指針となる「グリーン購入仙台宣言」を世界に発信し、世界的に連携したネットワークを構築することを目的とする。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長  :鎌形浩史(6260)
 課長補佐:田中 稔(6251)
 担当  :藤田謙治(6270)
グリーン購入ネットワーク事務局
 事務局長:佐藤博之
 担当  :弘瀬法男
 電話:(03)3406-5155

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