報道発表資料

平成16年9月6日
総合政策
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平成16年度NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集及びNGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの開催について

 国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、NGO/NPOや企業などから環境に関する政策提言を提案いただき、行政に反映していく「NGO/NPO・企業環境政策提言」を平成16年度も実施します。9月7日から10月26日までの期間、NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会が、環境に関する政策提言を募集します。

 応募された政策提言は同委員会で選考し、優れたものについては「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」(12月に開催予定)の場において発表していただきます。またいくつかの優れた提言について、環境省が提案団体等とともにその実現に向けてのフィージビリティ調査を行い、政策化を図ることとしています。(今年度実績2件)

  1. 平成16年度の「NGO/NPO・企業環境政策提言」について

    ア 平成16年度の提言募集について

     環境省では、国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、NGO/NPOや企業などから環境に関する政策提言を提案いただき、行政に反映していく「NGO/NPO・企業環境政策提言」を平成13年度から実施しています。
     今年度も、「NGO/NPO・企業環境政策提言」事業を実施することとし、9月7日から10月26日までの期間、環境政策に精通された専門家からなる「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」が、環境に関する政策提言を募集します。(募集の詳細は2.を参照ください)。

    NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会(一部予定)
      委員長  廣野 良吉    成蹊大学 名誉教授
         加藤 秀樹    構想日本 代表
         郡嶌 孝    同志社大学経済学部 教授
         崎田 裕子    ジャーナリスト・環境カウンセラー
         世古 一穂    特定非営利活動法人
     NPO研修・情報センター代表理事
         辻井 達一    (財)北海道環境財団 理事長
         安井 至    東京大学生産技術研究所 客員教授

    イ 提言の実現に向けて

     いただいた提言について環境政策への反映を図るため、以下のような取組を今年度も行うこととしています。

    [1] 「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の実施
       応募された政策提言について、NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会で選考し、優れた提言については、提言団体から「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」(12月に開催予定)の場において発表していただきます。このフォーラムには環境省その他の行政関係者を始めとして、地方公共団体、企業、NPOほか環境政策にかかわる方々に広く参加していただき、提言の共有を図ります。
     
    [2] 政策提言実現に向けたフィージビリティ調査
       委員会により選定された優れた提言のうちいくつか(2件程度)については、環境省が提案団体等とともにその実現に向けてのフィージビリティ調査を行い、提言内容を深めて政策化を図ることとしています。
     昨年度の優秀提言については、現在以下の2件につきフィージビリティ調査を行っています。
     
    「既存校舎のエコリノベーション&環境教育」
    (オーガニックテーブル(株)、風大地プロダクツ提案)
    「世界の森林環境保全のための国内各層での"フェアウッド"利用推進」
    (国際環境NGO FoE Japan提案)
     
    [3] NGO/NPO・企業環境政策提言集の作成、配布
       いただいたすべての提言を掲載した「NGO/NPO・企業環境政策提言集」を作成し、国・地方公共団体の機関などに広く配布します。環境省のホームページ上にも掲載します。

     
  2. 16年度のNGO/NPO・企業の環境政策提言の募集 (募集要項別添)

    [1] 募集期間 平成16年9月7日(火)〜10月26日(火)〔郵便必着〕
    [2] 応募資格 NGO/NPO及び企業
    [3] 応募方法 平成16年度「NGO/NPO・企業環境政策提言」応募用紙に必要事項を記載のうえ、下記の応募書類提出先まで郵送で提出。

    募集要項および応募用紙については、環境省(http://www.env.go.jp/)及び地球環境パートナーシッププラザ(http://www.geic.or.jp/geic/)のホームページよりダウンロードできるほか、全国9ヶ所の地方環境対策調査官事務所にて入手できます。
    問い合わせ及び応募書類提出先 :
    「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
    〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山 B2
    環境パートナーシップオフィス(環境省民間活動支援室)
     TEL 03-3406-5180(担当:有田・門松)
    応募された提言はすべて地球環境パートナーシッププラザのホームページに掲載するとともに、「NGO/NPO・企業環境政策提言集」としてとりまとめ関係機関等に配布する予定です。

     
  3. NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの実施(*詳細は後日発表します。)

    [1] 目的 NGO/NPO・企業の環境に関する優れた政策提言を一般に衆知するとともに、環境政策の企画立案へインプットする。
    [2] 開催日時 平成16年12月予定

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
室長 西久保 裕彦
 係長 有田 一仁
 環境パートナーシップオフィス(青山):03-3406-5180
 環境省本省:ex 6271

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