報道発表資料

平成16年8月19日
総合政策
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環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律第11条第1項に規定する人材認定等事業の登録に係る省令(案)に対するご意見の募集及び説明会の開催について

 「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(平成15年法律第130号)が平成15年7月に成立しました。この中で、国が、国民、民間団体等が行う環境の保全に関する知識及び環境の保全に関する指導を行う能力を有する者を育成し、又は認定する事業(以下「人材認定等事業」という。)を登録する制度が規定され、これについては、平成16年10月1日から施行されることとなっています。この登録については、環境大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣の5大臣が主務大臣とされており、これら5省による共同の主務省令により登録制度に関する規則を定めるものです。今般、同省令(案)について、広く国民の皆様のご意見をお聴きするパブリックコメントを実施することといたしました。
 また、同主務省令(案)についてパブリックコメントを実施するに当たり、平成16年8月27日(金)に、その内容についての説明会を開催いたします。

I. パブリックコメントについて


1 意見募集の対象
 「人材認定等事業に係る登録等に関する省令(案)」(別紙1)

  人材認定等事業の登録は、環境の保全のための意欲の増進・環境教育に係る人材不足、マッチングの欠如への対策のため、国がレベル、分野を問わず、指導者を育成・認定している事業について、環境教育の関係者その他広く国民に対して、積極的に情報提供するために行うもの。今回の省令(案)は、人材認定等事業を行う上で社会的に信頼するに足る事業として、必要最低限度求められる基準を満たした事業を登録するという基本的な考え方に立って作成しています。各規定の内容は以下のとおりです。

第一 法第11条第1項関係
 本登録制度の対象となる人材認定等事業がどのようなものか規定。
第二 法第11条第2項本文関係
 申請方法、添付書類について規定。
第三 法第11条第2項第三号関係
 申請書の記載事項について規定。
第四 法第11条第4項関係
 登録基準について規定。
第五 法第11条第7項関係
 申請書の記載事項についての変更の届出、登録人材認定等事業の廃止の届出方法について規定。


2 意見募集期間
 平成16年8月20日(金)〜平成16年9月6日(月)17:00

3 意見提出方法
 以下の意見提出様式により、ご意見を記述し、郵送(A4版)・FAX(A4版)・電子メールのいずれかの方法で提出してください。電子メールで送付される場合にはファイル形式をテキスト形式としてください。(HTML形式による提出は御遠慮願います。)電話でのご意見はお受けしかねます。

○意見提出様式(郵送、FAXの場合はA4版)

環境省総合環境政策局環境教育推進室行き
住所:
氏名(団体の場合は団体名):
所属:
氏名・所属の公表の可否:
連絡先(電話番号等):
<該当箇所>:
<ご意見>:



4 意見提出先
環境省総合環境政策局環境教育推進室
 担当 :大崎
 住所 :〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 TEL :03-5521-8231  FAX :03-3580-9568
 電子メール:sokan-kyoiku@env.go.jp

 なお、郵送の場合は封筒に、FAX及び電子メールの場合はタイトルに「省令(案)に対する意見」と明記した上でご送付下さい。

5 いただいたご意見の扱い等について
 皆様からいただいたご意見については、省令(案)を作成する際の参考にするとともに、環境省、その他関係各省のホームページで住所、連絡先を除き公表する予定です。

○ご意見を公表する環境省ホームページアドレス
http://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/index.html

 なお、上記ホームページでは、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の条文やパンフレット等の情報も掲載しています。

6 その他
  ご提出いただきましたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。
 以下の資料を参考資料としてご活用ください。

○参考資料1 人材認定等事業の登録制度概要(案)

○参考資料2 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律



II. 説明会について


 パブリックコメントの実施と併せ、「人材認定等事業に係る登録等に関する省令(案)」についての説明会を開催します。

1.開催日時及び開催場所

 日時  :  平成16年8月27日(金)  18:30 〜 20:30
場所  航空会館 501・502会議室 (別紙2参照
 東京都港区新橋1丁目18番1号
議題  「人材認定等事業に係る登録等に関する省令(案)」の説明及び質疑応答


2.参加方法
 説明会への参加をご希望される方は、平成16年8月25日(水)までに、「人材認定等事業の登録に係る省令(案)に関する説明会参加希望」と記入し、住所、氏名、所属、電話番号を明記の上、I-4 意見提出先 まで郵送、FAX、E-mailのいずれかにてお申し込み下さい。なお、会場のスペースに限りがありますので、希望者が多数の場合は先着順とさせていただきますのでご了承ください。(参加いただけない方にはご連絡をいたします。)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長:渋谷 晃太郎(内6240)
 補佐:田島 佳代子(内6262)
 担当:鈴木 清彦 (内6272)
    大崎 絵美 (内6271)
 TEL:03−5521−8231(直通)

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