報道発表資料

平成16年5月25日
廃棄物
この記事を印刷

平成16年版循環型社会白書について −循環型社会構築の障害とその克服に向けて−

平成16年版循環型社会白書は、5月28日(金)に閣議決定され、国会提出及び公表される予定です。今回の白書のテーマは「循環型社会構築の障害とその克服に向けて−不法投棄の現状と対策について−」です。
  1. 循環型社会白書の公表

     循環型社会形成推進基本法(循環基本法)第14条に基づき、平成16年版循環型社会白書(「平成15年度循環型社会の形成の状況に関する年次報告」及び「平成16年度において講じようとする循環型社会の形成に関する施策」)が、5月28日(金)に閣議決定され、国会提出及び公表される予定です。
     なお、循環型社会白書は、今回で4回目の白書となります。 

     
  2. 循環型社会白書の概要

     本白書では、循環型社会構築の障害であり国民の関心も高い不法投棄をテーマに、その現状や背景、不法投棄がもたらす環境、経済、社会的影響や各主体の取組について、図表や具体事例を交え、わかりやすく紹介しています。
     不法投棄の現状の箇所では、個人による粗大ごみの不法投棄など日常生活に伴う不法投棄や廃家電、使用済自動車、産業廃棄物、硫酸ピッチに係る不法投棄の件数や投棄量、支障除去等の措置の状況や不法投棄が発生する背景について説明しています。
     また、不法投棄の影響として、水質や土壌、大気汚染等の環境影響や、不法投棄廃棄物の除去等に係る経済的損失の大きさ、廃棄物処理施設の設置の困難化等の社会的影響や、国、地方公共団体、事業者、住民の取組について紹介するとともに、不法投棄を撲滅するためには、各主体が廃棄物処理に対する役割と責任を認識し、一体となって取組を進めていく必要があることを述べています。

    <全体構成>
    ○平成15年度 循環型社会の形成の状況に関する年次報告
     序章   循環型社会構築の障害とその克服に向けて
    −不法投棄の現状と対策−
     第1章   廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の状況
     第2章   循環型社会の形成に向けた国の取組
     第3章   循環型社会の形成に向けた各主体の取組
    ○平成16年度において講じようとする循環型社会の形成に関する施策
     第1章   概説
     第2章   循環型社会の形成に向けた国の取組
     
  3. 白書の入手方法

     一般の書店を通じて購入できます(1部1,600円(税込)/5月31日発行予定)。
    ※ 過去の循環型社会白書については、環境省のホームページ(http://www.env.go.jp/)に掲載されています。

  4. 環境白書・循環型社会白書を読む会(白書説明会)の開催について

     今年の環境白書・循環型社会白書について、総説を中心に、テーマやねらいなどを、執筆担当者から解説します(参加自由・入場無料)。

     日時 : 6月14日(月)
    第1回:13時〜15時
    第2回:15時30分〜17時30分
    第3回:18時〜20時
     場所 : 環境パートナーシップオフィスB2会議室(定員60名)
    (東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2)
     共催・申込先 : グリーン購入ネットワーク(GPN)
    TEL:03-3406-5155
    FAX:03-3406-5190
    電子メール:gpn@net.email.ne.jp

     申込みはFAX又は電子メールで、氏名、所属、電話番号、FAX番号、第1回・第2回・第3回のいずれに参加を希望するかをお知らせください。

    ※なお、希望者多数の場合は、誠に恐縮ですが先着順で受付させていただきます。

 環境白書・循環型社会白書

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
循環型社会推進室
 課長  :仁井正夫(6811)
 室長補佐:明石健吾(6820)
 係長  :福澤謙二(6819)

ページ先頭へ