報道発表資料

平成16年5月21日
総合政策
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「学校校舎エコ改修と環境教育」事業に関するフィージビリティ調査の開始と調査対象校の募集について

平成15年度に民間から募集した政策提言のうち、最優秀提言に選ばれた「学校校舎エコ改修と環境教育」事業について、これを政策として全国を対象に展開していく方策を明らかにするため、環境省では、今年度、フィージビリティ調査を行います。この調査は、具体的な校舎を調査対象として取り上げ、その校舎に各種の環境対策を導入した場合の費用推計や環境改善効果のシミュレーションを行うことなどを内容としたものです。
 こうした具体的調査を行うため、この度、フィージビリティ調査の 対象となることを希望する学校を募集します。多数の応募があると考えられますので、その場合は、6月下旬に審査を行い、対象を決定する予定です。
  1. 「学校校舎エコ改修と環境教育」事業に関する平成16年度フィージビリティ調査の概要

     環境省では、本政策の提言者の有する専門知識や経験を活用しつつ、平成16年度末までに以下のような調査を行います。

    (1) 校舎の環境改修による効果予測
        実際の具体的な校舎を例として取り上げ、その構造や使われ方に即して、環境改修の基本構想をまとめます。その内容としては、各種の環境対策、例えば、断熱・遮熱等の躯体の省エネ技術、自然冷熱や太陽熱、太陽光等の自然エネルギーの活用技術、既存エネルギー設備を代替し得るヒートポンプや燃料電池などによるコージェネレーションシステムなどの設備技術等の導入が考えられます。このような構想を実施した場合の校舎内の温熱環境やCO2排出量の削減効果、費用などについて詳細なシミュレーションを行います。
    (2) 建築技術者への建築環境技術の普及、教育手法の開発
       既存校舎を環境改修する場合の設計や施工を全国各地で円滑に進めるためには、設計者や施工業者の能力向上が不可欠です。このため、建築技術者の相互研鑚に資するネットワークを将来設けることを視野に入れつつ、その雛型として、上記(1)の調査対象校舎を素材として、施工前調査、改修工事手法の原案作成、効果予測、設計・施工の監理手法の検討、費用対効果の予測、事後の改善効果の実測・評価手法などについての検討作業を、建築技術者の研究会を設け、実施します。
    (3) 校舎の環境改修を織り込んだ環境教育の可能性の検討
        建物の改善に関する環境工学に明るく、かつ、環境教育の実践に経験のある専門家の参加を得て、学校校舎の環境改修を通じて、児童生徒や地域住民の環境学習を展開していく場合の実際の手法について、基礎的な検討を行います。
    (4) 建物や暮らし方の環境対策に関する教育学習手法の開発
       民生系の地球温暖化対策などにおいては、建物や暮らし方の改善を通じた対策が必須となっており、これが広く国民へ普及していくことが強く期待されています。このため、建物や暮らし方(維持管理)について環境改修や適切な維持管理に関する教育教材・資材の開発、教育手法の検討、その他、本分野における環境教育専門家等のネットワーク化に向けて、資質の向上に資する情報交換、研修等を実施します。
    なお、この研究活動についてはホームページを設けて、研究活動を公開するほか、上記(1)〜(3)及び下記(5)及び(6)についての調査の進捗状況も掲載し、公開することを検討しています。
    (5) 欧州におけるエコスクールを活用した民生系環境対策普及事業など、先進的な環境学習の実態調査
       欧州における校舎の環境対策やそれを活用した環境学習、民生系の環境対策の強力な普及を図っている先進的取組について調査を行います。具体的には、デンマーク、ドイツ等の実態を調査した上、我が国における活用の方途を探っていきます。
    (6) 新世代の本格的エコスクール事業の全国展開戦略の策定
        上記(1)〜(5)の成果を踏まえつつ、環境負荷の少ない長寿命の学校校舎の全国的普及とこれを核とした地域住民ぐるみの環境学習の展開、定着に向けた戦略を立案します。
    (注)
    上記(1)から(6)の調査については、政策提言具体化の支援として、提言者のオーガニックテーブル(株)や関係団体に依頼し、これら組織の専門的知見等を活用しつつ実施することとしています。
     
  2. フィージビリティ調査の対象とする学校の募集

     上記1の(1)及び(2)に関する調査を行うため、具体的な対象事例とすべき校舎を有する学校を募集します。

    (1) 募集校数    1校
    (2) 募集対象
       下記(3)の要件を満たす学校を有する都道府県、市区町村
    (3) 校舎の備える条件その他調査対象にふさわしい要件
      [1] 築30年程度の、いわゆるハーモニカ型校舎であること
      [2] 耐震補強工事と同時に改善工事を行うことが費用効果的であることから、耐震診断済みであって、耐震補強工事は平成17年度以降の実施予定の校舎であること
      [3] 改修を行った場合には、継続的な使用が見込める校舎であること
      [4] 当該学校の校長、教職員やPTA等が校舎の環境改修や校区ぐるみの環境学習を行うことに関し、深い理解を持ち、平成17年度以降での実際の環境改修・環境学習の実施に向けて積極的な意欲を有していること
      [5] 当該学校の所属する地方公共団体の教育委員会及び首長部局(特に環境部局)が、当該学校において全国に模範となるモデル的な環境改修を行うとの考えの下で今回のフィージビリティ調査の対象として当該学校を推薦するものであること(応募は地方公共団体名で行う。)
      [6] 東京又はその近郊に位置すること
    (4) 調査対象となった場合に当該学校に生じる利点
      [1] 全額国費により、当該校舎を環境改修する場合の基本構想を始めとした詳細な情報を入手することができること
      [2] 平成17年度において実際に環境改修を行う場合、環境省の行う石油石炭特別会計事業による補助(国費分及び地方負担分あわせて5億円程度を想定。)を申請するのに十分な資料を準備することができること
    (5) 調査対象となった場合に当該学校が環境省等に対して供与することが期待される便宜など
      [1] 新築時の設計図書、耐震診断時の構造計算書等の貸与
      [2] 前述1の(2)の研究会参加の建築専門家や、同じく1の(3)及び(4)に掲げる環境教育専門家の往訪受け入れ及びこれらの者が現場で行う検討会議の受け入れ、応対等
      [3] 環境省の行う本フィージビリティ調査と併行して、当該学校で簡易な環境対策を所在の地方公共団体独自の事業として行い、その効果測定を実施するなど、単なる調査に終らない受け入れ側の具体的な取組(所要経費は5〜10百万円程度と想定)
    (6) 応募の方法、期限等
        具体的な学校名等とともに、上記の(3)及び(5)の各点を具体的に明らかにする適宜の書類を添えて、平成16年6月15日までに、環境省総合環境政策局環境経済課民間活動推進室あてに、書面にて応募してください。応募多数の場合は、環境省内で厳正に審査し、調査対象を選定した上、6月末日までに審査結果を各応募団体に通知します。
     

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
民間活動支援室
 室長:滝口 直樹(6271)
 係長:有田 一仁(3406-5180)
 環境教育推進室
 室長:渋谷 晃太郎(6240)
 補佐:田島 佳代子(6262)

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