報道発表資料

平成16年5月17日
廃棄物
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家電メーカー各社による家電リサイクル実績の公表について

 平成13年4月から始まった家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、製造業者等による指定引取場所における引取り及びリサイクル施設における再商品化等を推進しております。

 平成15年度に全国の指定引取場所が引き取った廃家電4品目は1,046万台(前年度比3%増)であり、全国41カ所の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は1,051万台(同3%増)でした。平成15年度における家電4品目の国内出荷が前年度比8%減少となった中で、買い換えに伴って排出されることが多い廃家電のリサイクル実績で増加が見られたことは、消費者をはじめとする多くの関係者の理解と協力に支えられ、家電リサイクル制度が概ね定着してきていることを表していると思われます。

 本日、家電メーカー各社から、平成15年度における各社のリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されました(別紙1参照)。また、(財)家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等をとりまとめた資料がホームページに公開されました(別紙2参照)。

 家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス等が有価物として回収され、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。また、エアコンや電気冷蔵庫に冷媒として用いられているフロン類も回収され、破壊されました。

 今後、経済産業省及び環境省におきましても、これらの結果を踏まえ、家電リサイクル法の施行状況をさらに調査・分析し、引き続き制度の円滑な実施に努めていく所存です。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
電話03−3581−3351
 室長補佐:根木 桂三(6834)
 担当  :深野 竹志(6836)

経済産業省商務情報政策局
情報通信機器課
電話03−3501−1511
 課長補佐:鈴木 一規(3981)
 課長補佐:栗原 淳(3981)

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