報道発表資料

平成16年4月27日
保健対策
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化学品の有害性表示等に関するアンケート調査の結果について

 環境省では、平成16年2月に、化学品の有害性表示に関する意識や、これらの表示の商品選択への影響を把握することを目的に、全国の消費者を対象に化学品の有害性表示等に関してアンケート調査を行いました(鳥取環境大学との共同研究)。インターネットを通じた調査の結果、1,039名から回答をいただき、その結果がとりまとまりましたのでお知らせいたします。

 アンケート調査の集計の結果、生活用品の危険有害性に関する表示については、「必要であるが現在の表示方法は改善が必要である」とした人が54.1%、「必要であり現在の表示方法で十分である」とした人が41.3%でした。現在の表示方法については、「表示が何を意味しているのかわからないという点が問題」と54.4%の人が回答しました。
 また、危険有害性に関する表示がついた場合の購入・使用量の変化については、より危険有害性が高いことを示す表示がついた場合には、「購入量や使用量を減らす」という回答が7割以上を占めましたが、より低い危険有害性を示す表示がついている製品については、「購入量や使用量は変わらない」という回答が過半数を超えました。
 さらに平成15年7月に国連勧告として発出された「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」(以下GHS)の導入にあたって希望する情報提供の内容としては、「製品の安全で適切な使用方法についての説明」が最も多く、約7割の人が回答しました。

 環境省では、本アンケート調査の結果も参考にして、GHSの速やかな導入に向けて、関係省庁と協力して積極的に取り組んでまいります。

 なお、GHSについては、環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/chemi/ghs/kariyaku.html)から日本語仮訳をダウンロードすることができます。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長   : 上家 和子(内線 6350)
 課長補佐: 荒木 真一(内線 6353)
 専門官  : 行木 美弥(内線 6360)

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