報道発表資料

平成16年3月29日
保健対策
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平成14年度PRTRデータの概要等について −化学物質の排出量・移動量の集計結果の概要等−

 環境省は、経済産業省と共同で、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業者から届出があった化学物質の排出量・移動量等のデータの第2回目の集計等を行い、今般、その結果を取りまとめました。

1.経緯

 平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化学物質排出把握管理促進法、いわゆるPRTR法)に基づき、化学物質排出移動量届出制度(いわゆる「PRTR」)が導入されました。(制度の概要についてはパンフレット「PRTRについて」(http://www.env.go.jp/chemi/prtr/prtr-panf/index.html)を御覧ください。)
 PRTRの導入により、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある354種類の化学物質(第一種指定化学物質)について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとなっています。
 平成15年度より、法施行後第2回目の事業者による排出量等の届出が開始され、平成14年度の排出量・移動量について、昨年度とほぼ同数の全国およそ3万5千の事業所から届出がありました
 今般、環境省は、経済産業省と共同で、事業者からの届出のあった化学物質の排出量・移動量を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を集計表として取りまとめました。
 また、併せて、平成13年度と平成14年度に届出のあった化学物質の排出量・移動量の集計結果の比較等も行いました。

2.公表資料

  公表資料につきましては、以下のホームページに掲載します。

環境省
 http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html

経済産業省
 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

(1) 集計表
 「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」(経済産業省・環境省令)に基づき集計する、化学物質別、都道府県別、業種別(45業種)、従業員数別などの集計表(4,464種類)です。
[集計表の内訳]
[1] 届出排出量・移動量の集計
... 全国/都道府県別 及び 全業種/業種別 2,208種類
[2] 従業員数別の平均排出量・移動量の集計
... 全国/都道府県別 及び 業種別 2,160種類
[3] 届出外排出量の集計
... 全国/都道府県別 48種類
[4] 移動体の排出量の集計
... 全国/都道府県別 48種類
 
(2) 「平成14年度PRTRデータの概要」
 事業者からの届出状況、業種別・都道府県別の届出排出量・移動量の集計結果、届出外排出量の推計結果などの概要を取りまとめたものです(別添参照)。
(3) 「平成14年度PRTR届出外排出量の推計方法等」
 届出外排出量の推計方法、推計の基礎としたデータを参考資料として取りまとめたものです。
 また、届出排出量・移動量に関する平成14年度データと平成13年度データ(公表後に変更のあった届出事項の修正版のもの)との比較(参考1参照)や、平成14年度における届出対象外の排出量の推計方法の改善点等の比較整理(参考2参照)を行いました。

3.開示請求の手続

  化学物質排出把握管理促進法第10条の規定に基づき、本日15時以後、どなたでも、所定の手続を経れば、個別の事業所から届出のあった排出量等のデータについて、国に対して開示請求を行うことができます。
 開示請求があれば、国は、請求者に対し速やかに開示を行います。なお、開示請求に際しては、所定の手数料が必要です。

(1) PRTR開示窓口
 PRTRの開示に係る事務を行う窓口は、環境省、経済産業省及び他の関係事業所管省庁(防衛庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)内に設置されます。
 環境省及び経済産業省の窓口では、すべての届出について開示請求を受け付けて開示を実施するほか、開示にあたっての事前照会、開示手続全般の問い合わせにも対応します。
 事業所管省庁においては、当該省庁の所管に係る事業者からの届出について、開示請求を受け付けて開示を実施します。
 なお、各省庁とも、郵送やインターネットによる開示請求も受け付けます。
(2) 開示される情報
 開示請求者は、事業所の名称、所在地その他の開示請求に係る事業所を特定するに足りる事項を明らかにすることにより、希望する事業所のデータの開示を請求することができます。また、用紙による交付、電子媒体(フロッピーディスク又はCD−R)及び電子情報処理組織による交付又は複写のうち、いずれかの方法を選択することができます。
 請求があれば、国は、事業者から届出のあった情報のうち、担当者の氏名等を除き、請求のあったすべての情報を開示します。
 電子媒体により交付される事業所のデータの電子ファイルは、CSV方式で提供され、データベースソフトや表計算ソフトの多くで読み書きができ、開示請求者が独自に表を作成したり、集計・分析等を行うことが可能です。
 なお、準備が出来次第、インターネットを介してお持ちのコンピュータにダウンロードする形式の開示方法も開始する予定です。
 (注)CSV方式:項目の間をカンマで区切ったテキスト形式のファイル
(3) 開示手数料
開示請求には、以下の手数料(収入印紙)が必要です。ただし、インターネットによる開示請求(当面はダウンロードする形式での開示はできません。)する場合は、インターネットバンク、ATMから現金納付となります。なお、郵送を希望される場合は、この他に必要な額の郵便切手を添付した封筒が必要です。
事業所を検索して開示※4 用紙による交付 A4の用紙1枚※1につき20円
フロッピーディスク(FD)による交付 FD1枚につき80円 及び
データ0.5メガバイト※2までごとに260円
光ディスク(CD−R)による交付 CD−R1枚につき200円 及び
データ0.5メガバイト※2までごとに260円
年度の全データを開示※4 光ディスク(CD−R)による交付 CD−R1枚につき200円 及び
データ200メガバイトまでごとに900円※3
※1. 用紙の枚数は開示請求のあった事業所の数、当該事業所からの届出物質数などにより異なります。1事業所当たりの平均届出物質数を考慮すると、多くの場合、1事業所1枚になると予想されます。
※2. データ量は開示請求のあった事業所の数、当該事業所からの届出物質数などにより異なります。1事業所当たりの平均のデータ量(1.2キロバイト)を考慮すると、1枚のFDに平均で約1千事業所まで、CD−Rには約48万事業所までのデータが収録可能です。
※3. データ量は開示請求のあった年度の届出事業所の総数、届出物質数などにより異なります。平成14年度の場合、1枚のCD−Rに全事業所のデータを収録可能です。
また、今回、平成13年度のデータの公表後に変更のあった届出事項を修正したもの(以下「平成13年度修正版」という。)も併せて開示しますが、平成14年度分と併せて1枚のCD−Rに全事業所のデータを収録することが可能です。
平成14年度の全国・全事業所のデータのみを1枚のCD−Rに収録したものも、平成13年度修正版と平成14年度の各々の全国・全事業所のデータを併せて1枚のCD−Rに収録したものも、金額は同じで、各々「1,100円」となります。
※4. お手持ちのコンピュータにダウンロードする形式の開示方法が可能となった場合の手数料(現時点では不可)は、[1]事業所を検索して開示する場合の電子情報処理組織(電子計算機により電気通信回線で接続)による複写については、1件につき100円及びデータ0.5メガバイト※2までごとに240円、[2]年度の全データを開示する場合の電子情報処理組織(電子計算機により電気通信回線で接続)による複写については、1件につき100円及びデータ200メガバイトまでごとに880円、となっています。
(4) 開示手続の方法等
各省庁のPRTR開示窓口及び開示請求の具体的な方法等については、本日15時よりホームページ(http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html)に掲載されています。
 なお、環境省のPRTR窓口は下記のとおりです。
環境省環境保健部環境安全課内 PRTR開示窓口
〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 合同庁舎第5号館25階


4.その他

  この他、環境省では、集計結果から作成したグラフ・地図など、膨大なデータをわかりやすく加工した資料をホームページ(http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html)に掲載します

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長  : 安達 一彦(6350)
 課長補佐: 荒木 真一(6353)
 課長補佐: 長瀬 雅信(6356)
 担当  : 渡邉 真功(6358)

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