報道発表資料

平成16年3月8日
総合政策
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環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案について

 環境報告書とは、事業者が自らの環境情報を総合的に取りまとめて公表する年次報告書であり、事業を取り巻く様々な利害関係者に対する有力な情報開示手段となるものです。事業者の自主的積極的な環境配慮への取組が進展していくためには、事業者の努力はもとより、環境配慮への取組が社会や市場の中で高く評価され、支持されることが重要です。すなわち、社会のパートナーシップによってこそ環境に配慮した事業活動は一層報われるものとなっていくのです。
このため、環境報告書等 による環境情報の開示を進めるとともに、その情報が社会全体として積極的に活用されるよう促すため、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案」を平成16年3月9日(火)に閣議決定し、第159回国会に提出する運びとなりました。この法案の主な内容は、国による環境配慮等の状況の公表、特定事業者による環境報告書の公表、及び民間の大企業による環境報告書等の自主的な公表、並びに環境情報の利用の促進などです。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:佐野 郁夫(6260)
 補佐:角倉 一郎(6265)
 補佐:沢味 健司(6268)
 担当:槌屋 岳洋(6252)

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