報道発表資料

平成15年12月22日
総合政策
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国等の各機関におけるグリーン購入の平成14年度調達実績について

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(通称「グリーン購入法」)に基づき、国等の各機関は、毎年度、目標を定めて環境負荷低減に資する物品及びサービスの調達を推進しており、年度終了後、調達実績の概要をとりまとめ、公表を行うととともに、環境大臣に通知することとしています。今般この通知を基に、平成14年度の環境物品等の調達実績を取りまとめましたので、公表します。
  1. 概要
     国では、「国等の環境物品等の調達の推進等に関する法律」(通称「グリーン購入法」)に基づき、国等の公的機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類である特定調達品目と、その判断の基準等を規定した「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(以下、基本方針という。)を定めています。
     国及び独立行政法人等の各機関は、平成13年度より毎年度、基本方針に基づき特定調達品目の調達目標等を定める「調達方針」を作成・公表し、これに基づき環境物品等の調達を推進し、毎年度終了後、「調達実績」の概要をとりまとめ公表するとともに、環境大臣に通知することとしています。
     今般、国等の各機関における環境物品等の調達実績を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。


     
  2. 調達実績の主な傾向
     平成14年度の特定調達物品等の調達率については、大半の品目において、平成13年度の調達率より増加しており、9割以上の高い調達率を達成しています。

     
  3. 今後の予定
     今後、今般取りまとめた調達実績を基に、環境物品等の市場動向の把握や国等のグリーン購入推進による環境負荷低減効果に係る検討を行う予定です。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長   :佐野 郁夫(6260)
 課長補佐 :田中 稔 (6251)
       平田 哲人(6275)
 担当   :相澤 佑輔(6270)

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