報道発表資料

平成15年12月5日
水・土壌 大気環境
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ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)について

 我が国のダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を、今般、平成14年まで整備した。排出総量の推移は以下のとおり。


<平成9年から平成14年までの排出総量>
(単位:g-TEQ/年)
 平成9年平成10年平成11年平成12年平成13年平成14年
ダイオキシン類7,680

8,135
3,695

4,151
2,874

3,208
2,394

2,528
1,899

2,014
944

970

 上表のとおり、排出量は年々減少し、平成9年からの5年間で概ね88%の削減がなされた。
 なお、「ダイオキシン対策推進基本指針」(平成11年3月ダイオキシン対策関係閣僚会議決定)及びダイオキシン類対策特別措置法第33条第1項に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」における削減目標(平成9年に比べ約9割削減)の達成評価は平成15年の排出総量をもって、平成16年度に行うこととしているが、平成15年の排出総量の予測値は平成9年比で概ね91%の削減と推計されており、削減目標は達成される見通しである。

1.基本的考え方

 ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)は、「ダイオキシン対策推進基本指針」(平成11年3月30日ダイオキシン対策関係閣僚会議決定。同年9月28日改定。以下「基本指針」という。)及びダイオキシン類対策特別措置法(以下「法」という。)第33条第1項の規定に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」(平成12年9月22日策定。以下「削減計画」という。)に基づき、毎年整備することとなっている。
 なお、推計に当たっては法に基づき、コプラナーPCBも含め、WHO-TEF(1998)を用いた。


2.対象発生源の選択

  環境への排出が現に認められているものであって、排出量の推計が可能なものを対象発生源とした。


3.排出量の推計年次

  排出インベントリーは、平成9年から平成14年の各年の排出量について整備した。なお、新たな知見が得られた場合には、平成13年以前の排出量についても、改めて推計を行った。


4.排出量の推計結果

  上記に基づきダイオキシン類の発生源別の排出量を取りまとめた(以下の図及び表)。排出量は年々減少し、平成14年の排出総量は平成9年から概ね88%減少し、944〜970g-TEQとなっている。


5.削減目標の達成評価

  ダイオキシン類の排出量の削減目標は、基本指針では「今後4年以内に全国のダイオキシン類の排出総量を平成9年に比べ約9割削減する。」、削減計画においては、「平成14年度末のダイオキシン類の削減目標量を843〜891g-TEQ(平成9年の推計排出量に比して88.2%〜88.5%減)と定めている。
  これらの削減目標の達成評価は、平成15年の排出インベントリーをもって、平成16年度に行うこととしているが、今回とりまとめた平成15年の排出総量の予測値は690〜756g-TEQ(平成9年比約91%の削減)と推計されており、削減目標は達成される見通しである。
 なお、その推計に当たっては、平成14年の排出状況に対して、既設の大気基準適用施設に対する規制強化(平成14年12月1日)等に伴う施設の廃止及び改善の動向等について考慮して行った。


環境管理局報告書/水環境部報告書
ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)(平成15年12月)

添付資料

連絡先
環境省環境管理局総務課
ダイオキシン対策室
 室長: 須藤 欣一(内6532)
 補佐: 太田 志津子(内6579)

環境省環境管理局水環境部水環境管理課
課長: 安藤 茂(内6610)
 補佐: 阿部 修也(内6615)

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