報道発表資料

平成15年8月8日
総合政策
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平成14年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果について

環境省では、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成14年度の結果を取りまとめました。
 調査結果によると、環境に関する具体的な目標を設定し、その目標を達成するための具体的な行動計画の策定など環境マネジメントへの取組状況や、環境報告書等を通じた環境に関するデータや取組等についての情報の公開状況などが着実に進展しているなど、今日の経済状況下においても、企業の自主的、積極的な環境への取組が進展していることが示されていました。
1.調査の内容
(1) 調査対象
  東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業  2,655社
  従業員500人以上の非上場企業及び事業所  3,735社
(2) 有効回答数  
  東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業  1,323社(49.8%)
  従業員500人以上の非上場企業及び事業所  1,644社(44.0%)

2.調査結果の概要(詳細については別添資料参照
(1) 環境に関する考え方については、環境に関する具体的な目標を設定していると回答した企業が、平成13年度調査の59.2%から62.7%と3.5ポイント増加し、目標を達成するための具体的な行動計画を策定している企業数も平成13年度調査の76.0%から81.7%へ5.7ポイントと着実に増加しつつあります。
(2) 環境格付けについては、新たな企業ブランドが確立しうるので必要との回答が25.7%、諸外国では社会的責任投資の実施に伴い環境や社会面からの企業選別が実施されており日本でも必要との回答が36.9%となっており、両者を合わせると62.6%の企業等が必要と回答するなど関心の高さがうかがえました。
(3) 環境活動評価プログラム(エコアクション21)の認証制度については、本調査の対象は主に大企業が多く、上場企業、非上場企業ともに、ISO14001による環境マネジメントシステムを構築しており活用しないとの回答が42.9%、33.8%と最も高くなっていましたが、中小企業向けの環境活動評価プログラムについて、上場企業では取引先や子会社に推奨したいとの回答が24.0%となっており、取引先等の環境配慮の推進に活用したいという傾向が見られました。
(4) グリーン購入については、ガイドライン等を作成し取引先を選定している企業が平成13年度の13.4%から平成14年度には20.1%と着実に増加しており、民間においても着実にグリーン購入の動きが進展しています。
(5) 環境に関する情報の公開については、一般向けに情報を公開している企業の割合が平成13年度の31.3%から35.9%へと4.6ポイント増加し、着実に情報公開の動きが広がっています。
また、環境報告書を作成している企業数も平成14年度には作成公表している企業が21.9%、650社となっています。さらに、251社が来年度作成予定としており、今後の増加も見込まれます。
(6) 環境ビジネスについては、既に事業展開をしている企業が32.3%、今後事業展開をする予定があるとした企業が5.9%、今後取り組みたいとする企業が28.0%となっており、環境ビジネスに対する関心の高さがうかがえます。
(7) 地球温暖化防止対策については、できる限り地球温暖化の防止に努力するよう定め、実際に地球温暖化防止のための取組を行っているとした企業及び特別な方針は定めていないが、可能な範囲での取組は行っているとした企業をあわせると何らかの取組を行っている企業が67.7%となっており、平成13年度調査の62.6%から5.1ポイント増加しているなど、企業における地球温暖化対策が進展しつつあるといえます。
(8) 炭素税の導入については、わからないと回答した割合が26.3%となっていましたが、賛成とどちらかといえば賛成を合わせた割合が33.6%となっています。
また、炭素税の使途としては、温暖化対策のために使うべきとの回答が59.1%となっており、最も高い割合となっています。
(9) 国内排出量取引制度の導入については、内容が不明なので賛成でも反対でもないという回答が39.4%と最も高くなっているものの、内容次第で賛成と企業の裁量が認められる場合に賛成を合わせた賛成とする割合も39.2%と高くなっています。


総合環境政策局 行政資料
 環境にやさしい企業行動調査

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:佐野 郁夫 (6260)
 補佐:川野 光一 (6258)
 担当:槌屋 岳洋 (6252)

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