報道発表資料

平成15年7月8日
地球環境
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事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン(試案)について

事業者の自主的な温室効果ガス削減取組を促進するためには、取組の基盤となる排出量の算定方法の確立とその普及が不可欠である。このため、環境省では、多くの事業者が活用し得る標準的な算定方法の検討を進めてきたところであり、その成果を、このたび、ガイドライン(試案)として公表する。
 このガイドライン(試案)を基に、より多くの事業者が自主的に自らの排出量の算定に取り組むことを期待している。特に、今年度実施する温室効果ガス排出量取引試行事業の参加企業に本ガイドラインを使っていただくことにより、本ガイドラインの内容を精査し、さらに内容を充実させていく予定である。
1.背景
  
 地球温暖化対策推進大綱では、産業界の行う対策としては、経団連自主行動計画をはじめとする自主的取組が中心であり、その実効性を高めることが課題とされている。そのため、事業者が、取組内容を自己把握し、第三者の検証を受け、結果を広く公表することにより、信頼性、透明性を確保することが不可欠である。
 しかしがら、これまでに事業者が行っている取組内容の把握等については、排出量の算定方法が事業者によって大きく異なっており、さらに、中小事業者については、そもそもどのように把握すべきか十分理解が進んでいない状況にある。取組内容の公表についても、大手企業が中心で、かつ、業種によってもむらがあるのが現状である。
 このような状況を受け、昨年成立した改正地球温暖化対策推進法においては、事業者が排出削減のための計画を策定し、かつ、取組実績を公表することを努力義務としている。さらに、事業者の取組実績について自ら把握し、評価することの重要性にかんがみ、政府が、把握・評価の手法を開発し、普及させることを求めている。
 このため、環境省では、従来より事業者からの温室効果ガスの排出量の算定手法を検討してきたところであるが、このたび、その成果を「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン(試案)」として公表することとした。
 
  
2.ガイドライン(試案)の概要
  
(1) 本ガイドラインの内容は、主として以下の既存の文書を参考にし、これらを整理したものである。
環境省温室効果ガス排出量算定方法検討会検討結果報告書(国全体からの排出量の算定方法を規定)
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成14年改正)(国及び地方公共団体の事務・事業からの排出量の算定方法を規定)
WRI/WBCSD作成のGHGプロトコル(事業者による排出量算定方法に関し国際標準として認知をされているガイドライン)
(2) 具体的には、「第1部 排出量算定の枠組み」として、算定対象となる組織の境界、活動の境界の設定や排出量の算定方法等について、その望ましい在り方を示している。また、「第2部 排出量算定方法」では、具体的な活動区分と排出係数を示し、実際に企業が排出量の計算をできるようなマニュアルとして構成されている。
  

ガイドライン(試案)の構成

 
 第1部 排出量算定の枠組み
  第1章 原則
  第2章 算定対象ガス
  第3章 組織境界
  第4章 活動境界
  第5章 算定方法
  第6章 公表
  第7章 検証
  第8章 今後の課題

 第2部 排出量算定方法
  第1章 共通活動
  第2章 選択活動
  別表1 排出係数表
  別表2 単位発熱量表
  別表3 地球温暖化係数表
 
 
  
3.今後の予定
  
(1) 今回公表したガイドラインは「試案」であるため、今後各界各層の意見を聞いて、適宜改善していく。特に、今年度実施する「温室効果ガス排出量取引試行事業」の中で、参加企業に本ガイドラインを実際に使っていただき、本ガイドラインの内容の妥当性、実施可能性を実地に検証することとする。
  
(2) 今回のガイドラインは算定方法に関する内容が中心であるが、さらに、従来検討が十分でなかった温室効果ガス排出量の検証方法について、今年度から来年度にかけて重点的に検討を進める。
  
(3) 今回のガイドラインについては、修正等あり次第、順次更新していくこととする。
(ホームページ上に掲載しているPDFデータのバージョンを変えていく。【例:算定ガイドラインver1.0 → 算定ガイドラインver1.1】)


地球環境局 行政資料
事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン


同ガイドライン(試案ver1.5)[PDFファイル 1,064KB]
同ガイドライン(試案ver1.5)参考資料[PDFファイル 444KB]
同ガイドライン(試案)及び参考資料(PDF分割版)

※本ガイドライン(試案)を基に下記のマニュアル、ガイドラインが作成されておりますので目的に応じてこちらを御利用願います。(平成20年7月7日追記)

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:清水 康弘 (6770)
 補佐:熊倉 基之 (6781)
 担当:長尾 真人 (6796)

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