報道発表資料

平成15年6月10日
廃棄物
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循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業の募集について−平成15年度循環型社会形成実証事業の公募−

6月10日(火)から7月22日(火)までの間、循環型社会の形成に向けたモデル事業(平成15年度循環型社会形成推進事業)を募集します。

 標記実証事業の対象事業を広く募集いたしますので、下記要領に従ってご応募ください。

1. 事業の背景及び目的

 大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会の在り方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた「循環型社会」を形成するため、平成12年6月に循環型社会形成推進基本法が公布され、平成15年3月には同法に基づく循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されました。同計画は、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものであり、循環型社会のイメージや具体的な目標を定めるとともに、その達成に向けて、国民、NGO・NPO、事業者、地方公共団体、国等の各主体が相互に連携を図りつつ、積極的な取組を推進していくことを求めています。

 このため、環境省では、NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行う循環型社会の形成に向けた取組で、他の地域のモデルとなるような事業を公募して実証事業を行うことにより、循環型社会の形成に向けた地域からの取組の展開を促すこととしました。

2. 事業の概要

 NGO・NPO等の民間団体や事業者が地方公共団体等と連携して行うリデュース・リユース・リサイクルやグリーン購入などの循環型社会形成に向けたものであって、先駆的かつ他の地域に適用可能な一般性を有するモデル事業を公募します。具体的には、

NGO・NPO等の民間団体や事業者が、地方公共団体等と連携して行うこと
リデュース・リユース・リサイクルやグリーン購入の推進など循環型社会の形成に向けて行うものであること
他のモデルとなるような創意工夫がなされたものであること

を満たすものを対象とします。

 優れたモデル事業については、モデル事業の立ち上げ及び試行に直接必要な経費について負担します(ただし、契約上の制限から一部対象とできない経費もあります)。また、契約形態は請負契約とし、環境省とモデル事業の請負契約を結んでいただくこととなります。事業主体はモデル事業を実施するとともに、その効果・課題等について報告書を作成していただき、全国の循環型社会づくりに向けた取組の展開を促すことにします。

 なお、実証事業の金額は、1事業あたり概ね100〜1000万円程度とし、具体的な金額については、事業計画を精査の上決定します。

3. 事業主体

 公募の対象となる事業主体は、民間法人、任意団体等(法人格は問わない)です。国、地方公共団体は対象となりません。

4. 事業期間

 事業期間は、本公募採択後の契約締結日から報告書の作成も含めて平成16年3月20日までに完了する範囲とします。なお、請負事業終了後であっても、事業効果の検証、普及・啓発のために会議等への出席を要請する場合があります。

5. 応募方法

 別添の公募要領で定める応募書類(応募者の概要、事業内容説明書)を封書に入れ、宛名面に「循環型社会形成実証事業応募書類」と明記した上で下記応募書類提出先まで郵送(提出部数:1部)してください(直接持ち込みは御遠慮ください)。

6. 公募期間

 平成15年6月10日(火)〜平成15年7月22日(火)(当日消印有効)

7. 選考・審査

 書類選考により対象を絞った後、有識者による「循環型社会形成実証事業選定委員会」による審査(必要に応じてヒアリングを実施します)を経て採択事業を決定します。

 なお、審査のための追加資料の作成を依頼する場合があります。

 審査結果については、ホームページ等を通じて公表する他、応募者に対して通知します。

8. 応募書類提出先及び問合せ先

 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
 担当:福澤、永浦
 〒100-8975
  東京都千代田区霞が関1-2-2
  TEL:03-3581-3351(内6819)
  FAX:03-3593-8262

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
室長    竹内恒夫(6811)
 室長補佐 染野憲治(6820)
 担当    福澤謙二(6819)

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