報道発表資料

平成15年5月29日
総合政策
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わが国の環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状と将来予測についての推計について

環境省では、OECDの環境ビジネスの分類に基づき、環境ビジネスの市場規模及び雇用規模に関し、2000年、2010年及び2020年における環境ビジネスの市場規模及び雇用規模について推計を行ないました。
 その結果、環境ビジネスの市場規模は、2000年には29兆9千億円だったものが、2010年には47兆2千億円、2020年には58兆4千億円になると推計され、雇用規模については、2000年には76万9千人だったものが、2010年には111万9千人、2020年には123万6千人になると推計されました。
 環境保全に資する技術、製品、サービス等を提供する環境ビジネスは、環境への負荷の少ない持続可能な社会経済システムの形成に重要な役割を担うものであり、環境省としては、環境産業の振興ひいては環境と経済の統合に向けた取り組みを引き続き進めて参ります。
1.環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の推計方法

 推計にあたって分類に利用した“The Environmental Goods & Services Industry (OECD, 1999)”では、環境ビジネスは「『水、大気、土壌等の環境に与える悪影響』と『廃棄物、騒音、エコ・システムに関連する問題』を計測し、予防し、削減し、最小化し、改善する製品やサービスを提供する活動」として定義されており、今回の推計では、この定義に該当すると思われる各ビジネスについて、各種データをもとに2000年の市場規模を算出し、過去のトレンドなどから2010年及び2020年の市場規模を推計しました。
 雇用規模については、各種データから各業界の労働生産性(金額/人)を推計し、それぞれの市場規模に労働生産性の逆数を乗じることにより推計しました。
 
  
2.環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の推計結果 (詳細は別添参照

  1997年 2000年 2010年 2020年 出典
市場規模
(億円) 
247,426 400,943 1999年度調査
299,444 472,266 583,762 2002年度調査
雇用規模
(人) 
695,145 867,007 1999年度調査
768,595 1,119,343 1,236,439 2002年度調査
    (※)網掛・太字部分が今回の調査です。

 本推計調査については、1999年度に同様の調査を行なっており、1997年と2010年の推計結果を2000年5月に公表しています。
 その調査では、燃料電池自動車、インバース・マニュファクチャリング(逆工場)関連施設などは、データが不足していたため推計していませんでしたが、今回の調査では、燃料電池自動車や住宅リフォーム・修繕、家電・パソコンの中古品ビジネス、排出権取引関連ビジネス等についても推計を実施しました。

 今回の調査結果における、現在及び将来の市場規模及び雇用規模の大きなビジネス分野としては、

  • 廃棄物処理サービスの提供
      (一般廃棄物の処理、通常の産業廃棄物処理、中間処理、収集・運搬等)
  • 再生素材資源有効利用
      (各種の中古品流通、資源回収等)
 また、今後市場規模及び雇用規模が顕著に増加又は減少すると見込まれるビジネス分野としては、
  • 大気汚染防止用装置及び汚染防止用資材の製造(増)
     (光触媒、触媒、排ガス処理装置等)
  • 教育・訓練・情報サービスの提供(増)
     (環境報告書、環境監査、ISO14000取得コンサル等)
  • 環境負荷低減及び省資源型技術、プロセス(増)
     (省エネルギーコンサル(ESCO事業))
  • 省エネルギー及びエネルギー管理(増)
     (燃料電池車、新エネ売電、燃料電池等)
  • 騒音、振動防止設備建設及び機器の据え付け(減)
     (防音工事、防振工事)
が挙げられます。
 
 前回(1999年度)調査と比べて、将来予測が顕著に上方修正又は下方修正されたビジネス分野としては、
  • 大気汚染防止用装置及び汚染防止用資材の製造
      (前回2010年3,660億、4,286人 → 今回2010年31,660億、39,306人)
  • 教育・訓練・情報サービスの提供
     (同348億、806人 → 同1,341億、5,548人)
  • 土壌・水質浄化用装置及び汚染防止用資材の製造
     (同2,408億、2,962人 → 同855億、785人)(土壌浄化プラント)
  • 騒音・振動防止設備建設及び機器の据え付け
     (同2,599億、2,337人 → 同809億、536人)(防音工事、防振工事)
が挙げられます。
 
 今回の調査結果では、2010年の市場規模及び雇用規模ともに前回調査を上回る規模になると推計されており、今後も環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の拡大が見込まれます。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:佐野 郁夫(6260)
 補佐:川野 光一(6258)
 担当:槌屋 岳洋(6252)
     大中 博 (6252)

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