報道発表資料

平成15年5月13日
地球環境
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「ローカルアジェンダ21」策定状況等調査結果について

環境省は、都道府県、政令指定都市及び市区町村を対象として、「ローカルアジェンダ21」の策定状況等調査を行い、結果をとりまとめた。結果の概要は次のとおりである。
  • ローカルアジェンダ21を策定済みの地方公共団体は、平成15年3月1日現在、47都道府県、12政令指定都市、318市区町村(政令指定都市を除く)である(前回調査時は47都道府県、12政令指定都市、184市区町村)。
  • 策定段階における市民等の参加は、推進会議への参加など策定主体としての参加や、アンケート調査による意見回答が主流である。
  • 取組の実行段階では、大半が市民等の参加を得ている。参加の主体は、市民及び事業者が多くを占めている。その他にも、NGO、観光旅行者、学校などの参加を得ている団体がある。
  • 点検体制は、34都道府県、7政令指定都市が整備しており、既にそれぞれ32、9団体が点検を実施している。
  • 点検結果は、市民等の啓発、ローカルアジェンダ21の改定への反映などに活用されている。
  • 策定や実施を通じ、持続可能な開発の実現に関する市民等の意識の高まりや、行政と市民等のパートナーシップによる取組の促進などの効果が認められている。
  1. 調査目的
     
     1992年の地球サミットで持続可能な開発の実現に向けた行動計画として「アジェンダ21」が採択された。ここでは、持続可能な社会の実現に、地方公共団体が重要な役割を有していることから、地方公共団体は市民、民間企業などと対話を行い、「ローカルアジェンダ21」に取り組むべきとされている。
     
      
  2. 調査方法
     
    (1) 調査内容
       ローカルアジェンダ21の策定状況、改定状況、策定及び実施過程における市民等の参加方法、点検体制、点検結果の活用及びローカルアジェンダ21策定による効果や成果について調査を実施した。
      
    (2) 調査時期
      平成15年3月
    (3月1日現在の状況を調査)
      
    (3) 調査対象
      全地方公共団体
    (ただし、政令指定都市以外の市区町村については、策定状況についてのみの調査)
      
    (4) 調査方法
      調査票の配布による調査
      
    (5) 評価方法
       策定、改定及び点検体制の整備については、団体数を集計し、その他項目は、策定されたローカルアジェンダ21を1単位として集計。
     
      
  3. 結果
     
    (1) ローカルアジェンダ21の策定・実施状況と市民・事業者等の参加
      [1] 策定状況
         平成15年3月1日現在でローカルアジェンダ21を策定済みの地方公共団体は47都道府県、12政令指定都市、318市区町村(政令指定都市を除く)である。
      
      [2] 策定段階における市民等の参加
         ローカルアジェンダ21の策定における市民、民間企業等の参加に関し、推進会議への参加など策定主体としての参加は、都道府県レベルで40%、政令指定都市レベルで67%である。策定主体としての参加以外では、アンケート調査での意見の回答、素案作成後の意見公募や公聴会等による意見聴取による方法が多く、それぞれ都道府県レベルで70%、47%、51%、政令指定都市レベルで42%、58%、42%である。
      
      [3] 実施段階における市民等の参加
         都道府県レベルで94%、政令指定都市レベルで100%が、ローカルアジェンダ21の実施過程で市民及び事業者の参加があるとしている。また、55%の都道府県、33%の政令指定都市でその他の主体として、NGO、管下の市町村など関係地方公共団体、観光旅行者、学校、公益法人などが実施段階で参加している。市民等の参加は、市民や事業者などの役割や行動目標をローカルアジェンダ21に記載する(都道府県レベル94%、政令指定都市レベル100%)や、、参加を促進する体制を整備する(都道府県レベル57%、政令指定都市レベル42%)ことにより進められている。
      
    (2) ローカルアジェンダ21の策定・実施による効果・成果
       ローカルアジェンダ21の策定・実施による効果・成果は、「持続可能な開発の取組に関する市民等の関心、意識が高まった」がもっとも多く認められた(都道府県レベル79%、政令指定都市レベル50%)。その他「行政の取組における市民等のパートナーシップによる取組が進展した」は都道府県レベル49%、政令指定都市レベル75%で認められた。
      
    (3) フォローアップ
      [1] 点検体制及び改定状況
         34都道府県、7政令指定都市がローカルアジェンダ21の点検体制を整備している。また、都道府県レベルで10団体、政令指定都市レベルで4団体が既に改定を行っており、毎年改定を行っている団体(大阪府)もある。さらに、都道府県レベルで9団体、政令指定都市レベルで3団体が来年度までに改定を予定している。
      
      [2] 点検の内容と結果の活用
         点検を実施している地方公共団体は、都道府県レベルで32団体、政令指定都市レベルで9団体ある。点検は、数値目標の達成状況など定量的な評価(都道府県レベル10団体、政令指定都市レベル2団体)や、各行動主体の取組内容のとりまとめ(都道府県レベル16団体、政令指定都市レベル4団体)が主流である。点検結果は、地方公共団体の環境白書、広報誌やホームページへの掲載による市民等の啓発、ローカルアジェンダ21の改定に反映などに活用されている。
      
     
  4. まとめ
     
    ローカルアジェンダ21は、すべての都道府県と政令指定都市で策定されており、近年は、より規模の小さい地方公共団体である市町村レベルで策定が進んでいる。
    ローカルアジェンダ21の策定過程における市民、事業者等の参加は、市民等を交えた推進会議への参加など策定主体としての参加、素案策定後の意見公募、アンケート調査での意見回答、公聴会等による意見聴取が主流である。特に、政令指定都市レベルでは、策定主体としての参加の割合が高く、より主体的な市民等の参加が多く見られる。
    ローカルアジェンダ21の実施過程においても、市民、事業者等の参加が認められる。市民、事業者等の役割は、行動目標の明記など受動的な関与が多いが、いくつかの地方公共団体では、市民、事業者、行政のパートナーシップによる推進組織が設置され、推進組織で幅広い取組が行われている。
    多くの地方公共団体で、ローカルアジェンダ21の策定・実施を通じ、市民、事業者等の持続可能な開発に関する意識の向上など市民等の啓発に関わる部分で成果・効果が認められる。
     

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課
課長   :白石 順一(6710)
 課長補佐:森下  哲 (6711)
 担当   :芳野 行気(6786)

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