報道発表資料

平成15年5月12日
廃棄物
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家電メーカー各社による家電リサイクル実績の公表について

 平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機)について、消費者による適正排出の実施、小売業者による消費者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等によるリサイクルの実施等を推進し、概ね順調に施行2年目を終えました。

 平成14年度に全国の指定引取場所が引き取った廃家電は1,015万台(前年度比19%増)であり、全国40カ所の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は1,016万台(同21%増)でした。平成14年度における家電4品目の全国出荷量が前年度比95%と減少している中で、買い替えに伴って排出されることが多い廃家電のリサイクル実績で大幅な上昇がみられたことは、消費者をはじめとする多くの関係者の理解と協力に支えられ、家電リサイクル制度が着実に定着してきていることを示していると思われます。

 本日、家電メーカー各社から、平成14年度における各社のリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されました(別紙1)。また、(財)家電製品協会からも、これら我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されました(別紙2)。

 家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス等が有価物として回収され、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。また、エアコンや電気冷蔵庫に冷媒として用いられているフロン類も回収され、破壊されました。

 今後、経済産業省及び環境省においても、これらの結果を踏まえ、家電リサイクル法施行状況をさらに調査・分析し、引き続き制度の円滑な実施に努めていく所存です。


(別紙1)各家電メーカーURL一覧

(別紙2)特定家庭用機器再商品化法に基づき、製造業者等及び指定法人が1年間(平成14年4月1日〜平成15年3月31日)に再商品化等を実施した総合計の状況。[PDFファイル 14KB]

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長補佐 山本 郷史(6834)
 担当    神尾  信 (6836)
 
経済産業省商務情報政策局
情報通信機器課環境リサイクル室
 電話03−3501−1511
 室長補佐 鈴木 一規(3981)
 担当    中川 智子(3981)

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