報道発表資料

平成15年4月18日
廃棄物
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家電リサイクル法施行状況について


[概況]

1. 平成13年4月から始まった家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機)について、消費者による適正排出の実施、小売業者による消費者からの引取り、製造業者等による指定引取場所における引取り及びリサイクル施設における再商品化等を推進し、概ね順調に2年目を終えた。
 
2. 平成14年度の実績を見ると、家電4品目の国内出荷が前年度比95%となった中で、廃家電4品目の引取台数は前年度比19%増加した。家電4品目の排出は買い替えに伴って生ることが多いと考えられるとこから、出荷が減少する中で廃家電の引取りが増加したことは、消費者をはじめとする多くの関係者の理解と協力に支えられて、家電リサイクル法が概ね定着してきていると思われる。

  
[ 引取の状況]

3. 平成14年4月〜平成15年3月までの1年間に、全国の指定引取場所が引取った廃家電4品目は、合計約1,015万台(前年度比19%増)。このうち、3月の引取台数は、約73万台であった(詳細:別表1参照)。  

全国の指定引取場所における取引台数の推移

  
[家電リサイクルプラントへの状況]

4. 家電リサイクルプラントは現在40プラントが稼動しており、法施行後、これらのプラントにおいては、約1,700人の雇用が発生(詳細:別表2参照)。
  
5. 平成14年度において、指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、合計約1,016万台(前年度比21%増)。このうち、3月の引取台数は、約70万台であった(詳細:別表1参照)。

  
[家電リサイクル券システム について]

6. 家電リサイクル券システムは順調に稼働しており、消費者は、(財)家電製品協会のホームページ http://www.rkc.aeha.or.jp の「排出者向け引取り状況確認」機能を利用して、自分が排出した家電製品の状況を確認可能。

  

 



 

(別表1) 家電リサイクル法施行状況(指定引取場所、リサイクルプラントにおける引取台数)
(廃棄物・リサイクル対策部 行政資料)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長補佐 山本 郷史(6834)
 担当    神尾  信 (6836)
経済産業省商務情報政策局
 情報通信機器課環境リサイクル室
 電話03−3501−1511
 室長補佐 鈴木 一規(3981)
 担当    中川 智子(3981)

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