報道発表資料

平成14年12月16日
総合政策
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「環境保全活動の活性化方策について(中央環境審議会中間答申)」について

平成14年4月12日付けで中央環境審議会に対して諮問されていた「環境保全活動の活性化方策について」は、総合政策部会(部会長:森嶌昭夫(財)地球環境戦略機構理事長)で審議を行っていましたが、12月17日の部会で中間答申を取りまとめ、同日、中央環境審議会会長(森嶌昭夫会長)から環境大臣に中間答申の報告が行われました。
 なお、森嶌会長から鈴木大臣へ、中間答申の手交が行われます。
 環境省では、本中間答申を踏まえ、自発的な環境保全活動を一層促進させるための共通的、横断的な施策の充実を図ることとしています。

1.これまでの経緯 中央環境審議会は、環境大臣から本年4月12日に「環境保全活動の活性化方策について」の諮問を受け、これを総合政策部会に付議しました。総合政策部会では「環境保全活動活性化専門委員会」を設置して審議を行い、その結果は「環境保全活動の活性化方策のあり方について(中間的取りまとめ)」として7月に総合政策部会に報告されました。
 総合政策部会は、この中間的取りまとめを受けて、国民やNPO、地方自治体等の御意見も広く伺いながら引き続き審議を重ね、12月17日に開催された総合政策部会において中間答申を取りまとめ、同日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して中間答申の報告を行いました。
  
2.中間答申の手交 森嶌昭夫中央環境審議会会長から鈴木環境大臣への中間答申の手交は以下のとおり行われます。
    (1) 日  時  12月17日(火)午後5時15分
    (2) 場  所  環境省24階 大臣室
    (3) その他  中間答申手交の冒頭での取材は可能ですが、取材を御希望の方は、12月16日(月)午後6時までに下記の問い合わせ先に登録してください。
  
3.答 申 の 概 要 別紙のとおりです。


(問い合わせ先) 環境省総合環境政策局
環境教育推進室内
中央環境審議会総合政策部会事務局
 担当:中野
 〒100-8975 千代田区霞が関1-2-2
 TEL:03−5521−8231
 FAX:03−3580−9568
 e-mail:sokan-kyoiku@env.go.jp 


環境保全活動の活性化方策について(中間答申)のポイント[PDFファイル(53KB)]
環境保全活動の活性化方策について(中間答申)[PDFファイル(138KB)]

連絡先
環境省中央環境審議会総合政策部会事務局
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長: 浅野 能昭(6240)
 補佐: 井上 直子(6262)
 担当: 小岩 真之(6272)

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