報道発表資料

平成14年12月6日
水・土壌 大気環境
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平成13年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について

  1. 環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成13年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質(底質を含む。)及び土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめた。
  2. 調査結果の概要は以下のとおりである。
    環境媒体 地点数 環境基準超過地点数 平均値 濃度範囲
    大気** 979地点 8地点(0.8%)  0.13pg-TEQ/m  0.0090〜1.7pg-TEQ/m
    公共用水域水質  2,213地点 47地点(2.1%)  0.25pg-TEQ/L  0.0028〜27pg-TEQ/L
    公共用水域底質 1,813地点 ***  8.5pg-TEQ/g  0.012〜540pg-TEQ/g
    地下水質 1,473地点 0地点  0.074pg-TEQ/L  0.00020〜0.92pg-TEQ/L
    土壌**** 3,735地点 1地点(0.03%)  6.2pg-TEQ/g  0〜4,600pg-TEQ/g
    大気、公共用水域(水質、底質)及び地下水質における平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。土壌については、各地点につき1回の調査を行っている。
    ** 大気については、全調査地点(1,028地点)のうち、夏季及び冬季を含め年2回以上調査した地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。
    *** 底質については、環境基準が設定され、平成14年9月1日から施行されているが、平成13年度調査の時点では適用されていない。
    **** 土壌については、一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査についての結果であり、範囲確定調査等の結果は含まない。

  3. ダイオキシン類の環境中への排出は年々減少しており、これに伴い、大気及び公共用水域水質の濃度は低下傾向にあり、環境基準達成率も向上している。大気の環境基準超過地点の割合は、平成12年度の1.1%から0.8%と0.3ポイント減少した。また、公共用水域水質の環境基準超過地点の割合も、平成12年度の3.9%から2.1%と1.8ポ イント減少した。
  4. 現在、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の一層の低減に努めているほか、環境基準超過地点等では、各地方公共団体等において所要の調査、対策が検討され、取組が行われているところである。平成14年度以降においても、これらの地点を考慮して環境調査が実施されることとなる。

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[PDFファイル 91KB]


平成13年度ダイオキシン類に係る環境調査結果報告書(平成14年12月)

連絡先
環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室
室長 関 荘一郎(内6532)
 補佐 土屋 雅子(内6579)

環境省環境管理局大気環境課
課長 柏木 順二(内6530)
 補佐 伊藤  正 (内6572)

環境省環境管理局水環境部企画課
課長 盛山 正仁(内6610)
 補佐 田熊 秀行(内6615)

環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長 由田 秀人(内6650)
 補佐 瀬川 雅裕(内6653)
 地下水・地盤環境室
 室長 望月 時男(内6670)
 補佐 丸山 雅司(内6672)

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