報道発表資料

平成14年7月10日
廃棄物
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家電リサイクル法施行状況について

 [概況]

  1. 家電リサイクル法(平成13年4月本格施行)は、小売店における廃家電の引取り、製造業者等の指定引取場所における廃家電の引取り、製造業者等のリサイクル施設におけるリサイクルの実施等に関し、概ね順調な施行状況にある。

 [引取台数等]

  1. 平成14年6月に全国の指定引取場所が引き取った廃家電4品目は、合計約87万台(前年同月比18万台増)であった(別紙参照)。
     
  2. 平成14年度第1四半期(4月〜6月)に指定引取場所が引き取った廃家電4品目は、合計約238万台(前年同期比84万台増)であった。

 [家電リサイクルプラントの状況]

  1. 平成14年6月に指定引取場所等から全国のリサイクル施設に搬入された廃家電4品目は、合計約86万台(前年同月比18万台増)であった(別紙参照)。
     
  2. 平成14年度第1四半期(4月〜6月)にリサイクル施設が引き取った廃家電4品目は、合計約239万台(前年同期比99万台増)であった。

 [家電リサイクル券システムの状況]

  1. 家電リサイクル券システムは順調に稼働しており、消費者は、(財)家電製品協会のホームページhttp://www.rkc.aeha.or.jpの「排出者向け引取り状況確認」機能を利用して、自分が排出した家電製品の状況を確認可能。

 [今後の対応]

  1. 引き続き、家電の市況変化に伴う排出の推移を中期的に見守るとともに、家電リサイクルプラントにおける見学受入や、地域毎の説明会開催等の普及啓発、不法投棄の実態把握等に努力。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長補佐 山本 郷史(6834)
 担   当 神尾   信(6836)
 
経済産業省商務情報政策局
 情報通信機器課環境リサイクル室
 電話03−3501−1511
 室長補佐 鈴木 一規(3981)
 担   当 中川 智子(3981)

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