報道発表資料

平成14年6月20日
保健対策
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「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき国が算出する届出外排出量の推計方法に関する考え方について(案)」に対する意見の募集について

経済産業省及び環境省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき国が算出する届出外排出量の推計方法に関する考え方について(案)」を取りまとめました。
 本案について、広く国民の皆様からの御意見をお聞きするため、ファクシミリ、郵送、電子メールにより意見募集(パブリック・コメント手続)を6月20日から開始します。
 平成11年7月に制定された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化学物質排出把握管理促進法)に基づく「PRTR制度」(別紙参照)は、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、事業所からの環境(大気、水、土壌)への排出量及び廃棄物に含まれての事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し国に届け出るとともに、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計し、公表するものです。
 このPRTR制度に基づき、平成13年度1年間の対象化学物質の排出量等について、本年4月から対象事業者による初めての届出が開始されています。また、届け出られた排出量以外の対象化学物質の環境への排出量(以下「届出外排出量」という。)の推計結果についても、対象事業者の届出事項の集計結果とともに、本年末を目途に公表することとなっております。
 このため、経済産業省及び環境省では、「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」第5条で規定されている、[1]対象業種を営む事業者からの排出量のうち届出がなされないもの、[2]対象業種以外の業種のみを営む事業者からの排出量[3]家庭からの排出量[4]移動体からの排出量の各算出事項につき届出外排出量の推計方法に関する考え方の案を取りまとめましたので、これについて国民の皆様から御意見を募集いたします。御意見のある方は別添の【御意見募集要項】に沿って、御提出ください。
 皆様から頂いた御意見を参考としつつ、届出外排出量の推計方法を確定したいと考えております。有用なデータ・ソースの御提供や優れた推計方法の御提案があれば、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。


(別添1) 届出外排出量の推計方法に関する考え方について(案)
(別添2) 届出外排出量の推計方法に関する補足説明資料

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課  長:安達 一彦(内線 6350)
 専門官:福島 健彦(内線 6360)
 係  長:早川 竜一(内線 6358)
 担  当:有吉 邦江(内線 6358)

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