報道発表資料

平成14年5月31日
水・土壌
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農薬生態影響評価検討会第2次中間報告について

農薬生態影響評価検討会(座長:須藤隆一 東北工業大学客員教授、環境省水環境部長委嘱)は、我が国における農薬生態影響評価の当面の在り方について第2次中間報告を取りまとめた。本報告では、持続可能な社会の構築を実現する上で、従来の対応に加え農薬の評価制度の中に実質的に生態系の保全を視野に入れた取組を強化することは喫緊の課題であるとの認識に基づき、当面具体化を図ることが可能な対策として、技術的手法が確立されている水域生態系の急性影響についての評価手法の在り方について取りまとめた。
  1. 経緯
     
     我が国における農薬登録制度の事前評価では、昭和38年に導入されたコイの急性毒性試験が、約40年の間用いられてきているが、野生生物や生態系に対する影響、いわゆる生態影響といえる程の幅広い生物を視野に入れて評価するシステムは未だに整備されていない。登録に先立って農薬の環境動態及び生態影響を事前に評価するとともに、適切な事後評価制度も導入することにより、有害な影響を回避することが重要となっている。
     このため、平成10年2月、当時の環境庁水質保全局に「農薬生態影響評価検討会」を設置し、農薬の生態影響評価の在り方についての検討を開始し、平成11年1月に、農薬の生態影響評価の在り方についての基本的な考え方の取りまとめ(第1次中間報告)を行った。
     その後、第1次中間報告で示された基本的考え方を具体化するため、平成11年2月には、本検討会の下に3つのワーキンググループを設置し、[1]環境中予測濃度の具体的算出方法の在り方、[2]生態毒性評価手法の在り方、並びに[3]農薬による生態影響の実態把握及びそのモニタリング手法の在り方、について検討を行い、今般、第2次中間報告を取りまとめた。
     
     
  2. 報告の概要
     
     (別紙


環境省環境管理局水環境部 行政資料

連絡先
環境省環境管理局水環境部土壌環境課農薬環境管理室
室長:内藤克彦(6640)
 補佐:神谷洋一(6642)

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