報道発表資料

平成14年5月13日
廃棄物
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家電メーカー各社による家電リサイクル法のリサイクル実績の公表について

 昨年(平成13年)4月1日に本格施行された家電リサイクル法は、小売店における廃家電の引取り、製造業者等の指定引取場所における廃家電の引取り、製造業者等のリサイクル施設におけるリサイクルの実施等に関し、概ね順調に施行初年度を終えました(注:平成14年4月12日付けで発表済み)。

 平成13年4月から平成14年3月の施行初年度に、全国の指定引取場所が引取った廃家電4品目は、合計約855万台。このうち、指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、合計約837万台でした。
 
 これら家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理され、鉄、銅、アルミニウム、ガラス等が有価物として再商品化されました。また、エアコンや冷蔵庫に冷媒として用いられているフロン類も回収され、破壊されました。
 
 本日(平成14年5月13日)、各家電メーカーより、これら施行初年度のリサイクルの実績等がホームページ等を通じて公表されました(別紙1:各家電メーカーURL一覧)。
 
 また、各家電メーカーからの公表に伴い、(財)家電製品協会からも、ホームページ(URL:http://www.aeha.or.jp/ehframe.htm)を通じ、我が国における家電リサイクル法施行初年度のリサイクルの実績等をとりまとめた資料が公表されました(別紙2)。
 
 今後、経済産業省及び環境省においても、これらの結果も踏まえ、家電リサイクル法施行初年度の状況をさらに調査・分析し、引き続き円滑な施行を確保してまいります。


 別紙

  1. 各家電メーカーURL一覧
     
  2. 特定家庭用機器再商品化法に基づき、製造業者等及び指定法人が1年間(平成13年4月1日〜平成14年3月31日)に再商品化等を実施した総合計の状況。[PDFファイル 16KB]

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長補佐 那須   基(6834)
 担   当 神尾   信(6836)
 
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課
 環境リサイクル室
 電話03−3501−1511
 室長補佐 豊島 厚二(3981)
 担   当 中川 智子(3981)
 担   当 原   岳広(3981)

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