報道発表資料

平成14年4月12日
廃棄物
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家電リサイクル法施行状況について

    [概況]
  1. 昨年(平成13年)4月1日に本格施行を迎えた家電リサイクル法は、小売店における廃家電の引取り、製造業者等の指定引取場所における廃家電の引取り、製造業者等のリサイクル施設におけるリサイクルの実施等に関し、概ね順調に施行初年度を終えた。
     
     
    [引取の状況]
  2. 平成13年4月〜平成14年3月の施行初年度に、全国の指定引取場所が引取った廃家電4品目は、合計約855万台。このうち、3月の引取台数は、約65万台であった(詳細:別紙参照)。
     

    全国の指定取引場所における取引台数の推移(グラフ) 

     
     
    [家電リサイクルプラントの状況]
     
  3. 家電リサイクルプラントは現在39プラント。法施行後、3プラント増加、1プラント減。法施行後、これらのプラントにおいては、新たに約1,600人の雇用が発生(詳細:別表参照)。
     
  4. 平成13年度において、指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、合計約837万台。このうち、3月の引取台数は、約61万台であった(詳細:別紙参照)。
     
     
    [家電リサイクル券システムの状況]
     
  5. (財)家電製品協会の家電リサイクル券システムには、全国で約6万2千店(3月31日現在)の家電小売店が参加し、主要家電小売店を概ね全て網羅。これらの小売店に対して合計約1,800万枚(3月31日時点)の家電リサイクル券を発送済み。
     
  6. また、全国の全ての郵便局に対しても、郵便局用家電リサイクル券合計約250万枚(3月31日時点)を配布済み。
     
  7. 家電リサイクル券システムは順調に稼働しており、消費者は、(財)家電製品協会のホームページ http://www.rkc.aeha.or.jp の「排出者向け引取り状況確認」機能を利用して、自分が排出した家電製品の状況を確認可能。
     
     
    [初年度の結果と今後の対応]
     
  8. 上記の引取台数は、製品の需要動向に対応して推移しており、不況に伴い需要が大きく減少している等の状況下であることを考慮すれば、家電リサイクル法は多くの国民の理解を得られ、概ね順調な実績であると考えられる。
     
  9. このような中で、一部ではあったが、家電リサイクル法第10条(廃家電引渡義務)や第18条第2項(フロン回収義務)違反等が発生したことは、誠に遺憾。違反事例に対しては、法に基づく必要な措置を講じたが、今後、再発の防止に努める。
     
  10. また、施行初年度の実績詳細を早急にとりまとめるとともに、施行2年目の引取状況が家電の市況変化等に伴いどのように推移するかを見守る。さらに、初年度に引き続き、家電リサイクルプラントにおける見学受入や、普及啓発、不法投棄の実態把握等に努力する。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
電話03−3581−3351
 室長補佐 那須  基(6834)
 担   当 神尾  信(6836)
 
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課
 環境リサイクル室
 電話03−3501−1511
 室長補佐 豊島 厚二(3981)
 担   当 原   岳広(3981)

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