平成14年3月28日
| （１） | 京都議定書目標達成計画 政府は、京都議定書に係る目標の達成に関する計画を定めるとともに、平成１６年及び平成１９年において、京都議定書目標達成計画に定められた目標及び施策について検討を加え、必要に応じ変更する。計画の案は下記の本部において作成し、さらに閣議決定をする。 【計画の主な内容】 | ||
| [1] | 計画は、３月１９日に政府の地球温暖化対策推進本部において決定された新たな地球温暖化対策推進大綱を基礎として作成することとし、京都議定書の６％削減約束の達成に向けた具体的裏付けのある対策の全体像を示す。このため、温室効果ガス別に目標並びに対策及びその実施スケジュールを記述することとし、併せて個々の対策についての我が国全体における導入目標量、排出削減見込み量及び対策を推進するための施策を盛り込む。 | ||
| [2] | 京都メカニズムの活用、森林整備等の吸収源対策について規定するとともに、技術革新を図るための支援も示す。併せて、途上国の森林回復や排出削減へのＯＤＡ等の活用も明記する。 | ||
| [3] | 計画は、節目節目に評価の上、見直すこととし、計画の中で定量的評価・見直しの方法の概略を定めることとする。 | ||
| [4] | 計画は、国、地方公共団体、事業者及び国民一般が総力を挙げて実施する。 | ||
| （２） | 地球温暖化対策推進本部 内閣に、京都議定書目標達成計画の案の作成等を所掌事務とする地球温暖化対策推進本部を設置し、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、環境大臣及び経済産業大臣を副本部長、他のすべての国務大臣を本部員とする。 | ||
| （３） | 温室効果ガスの排出の抑制等のための施策 | ||
| ○ | 地方公共団体は、京都議定書目標達成計画を勘案して施策を総合的・計画的に実施。 | ||
| ○ | 国民の取組を強化するための措置を拡充。 | ||
| [1] | 地球温暖化防止活動推進員の活動に、住民の求めに応じ日常生活に関する 温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について調査を行い、当該調査 に基づく指導・助言を行う「地球温暖化対策診断」を追加。 | ||
| [2] | 地域における普及啓発活動の拠点である「都道府県地球温暖化防止活動推進センター」について、その指定対象に、特定非営利活動法人(NPO法人)を追加。 | ||
| [3] | 地域レベルでの温暖化対策の取組を推進するため、地方公共団体、事業者、 住民等からなる「地球温暖化対策地域協議会」を設置。 | ||
| （４） | 森林整備等による温室効果ガスの吸収源対策 森林・林業基本計画等に基づき、森林整備等による吸収源対策を推進。 | ||
| （５） | 京都メカニズムの活用のための国内制度の在り方の検討 京都メカニズム（JI,CDM,排出量取引）の活用のための国内制度の在り方を検討。 | ||
添付資料
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長：竹内 恒夫（内線6770）
室長：高橋 康夫（内線6772）
補佐：関谷 毅史（内線6773）
補佐：熊倉 基之（内線6781）