報道発表資料

平成14年3月12日
廃棄物
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家電リサイクル法施行状況について

 [概況]

  1.  昨年(平成13年)4月1日に本格施行を迎えた家電リサイクル法は、小売店における廃家電の引取り、製造業者等の指定引取場所における廃家電の引取り、製造業者等のリサイクル施設におけるリサイクルの実施等に関し、概ね順調に施行後11ヶ月を終えた
     
  2.  このような中で、家電リサイクルプラントの一つである関西リサイクルシステムズ(株)が、家電リサイクル法上の義務を果たさず、フロン類の大気放出を行ったことが先月末明らかになったことは誠に遺憾である。
     

 [引取台数等]

  1.  4月1日の施行以降、2月28日の業務終了時までの11ヶ月間に全国の指定引取場所が引き取った廃家電4品目は、合計約790万台。このうち、2月の引取台数は約53万台であった(別紙参照)。
     
  2.  4月1日の施行以降、2月28日の業務終了時までの11ヶ月間に指定引取場所等から全国のリサイクル施設に搬入された廃家電4品目は、合計約777万台。このうち、2月の搬入台数は約54万台であった(別紙参照)。
     
  3.  (財)家電製品協会の家電リサイクル券システムには全国約6万店(2月28日時点)の家電小売店が参加し(主要家電小売店は、概ね全て網羅)、これらの小売店に対して合計約1,733万枚(2月28日時点)の家電リサイクル券を発送済み。また、郵便局用家電リサイクル券は、全国の全ての郵便局に合計約219万枚(2月28日時点)を配布済み。
     同システムは順調に稼働しており、消費者は、(財)家電製品協会のホームページhttp://www.rkc.aeha.or.jpの「排出者向け引取り状況確認」機能を利用して、自分が排出した家電製品の状況を確認可能。
     

 [今後の対応]

  1.  今後、関西リサイクルシステムズ(株)のフロン類放出の事実関係を早急に明らかにし、法に基づく必要な措置を講ずる。
     
  2.  また、引き続き、家電の市況変化に伴う排出の推移を中期的に見守るとともに、家電リサイクルプラントにおける見学受入や、地域毎の説明会開催等の普及啓発、不法投棄の実態把握等に努力。
     
(問い合わせ先)
 ○ 環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 企画課
リサイクル推進室 担当:那須、星
tel:03-3581-3351 内:6834
経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課
  環境リサイクル室 担当:豊島、原
tel:03-3501-1511 内:3981

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長補佐:那須 基
 担   当:星 克憲
経済産業省商務情報政策局
 情報通信機器課環境リサイクル室
 室長補佐:豊島厚二
 担   当:原 岳広

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