報道発表資料

平成14年2月12日
大気環境
この記事を印刷

自動車NOx・PM法(自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法)に基づく総量削減基本方針案について意見を募集します。

自動車NOx法の一部改正法(自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律)が国会で成立し、平成13年12月15日に自動車NOx法施行令の一部改正政令により、一部施行されています。
 今般、改正された法律において国が定めることとされている窒素酸化物及び粒子状物質の総量の削減に関する基本方針(総量削減基本方針)について、環境省のホームページに案(別紙1別紙2)を掲載し、広く意見を募集することにしました。

1. 趣旨 
   自動車NOx法の一部改正法(自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律)が国会で成立し、平成13年6月27日に公布されました。改正の背景及び内容については、別紙3のとおりです。
 また、12月15日には、自動車NOx法施行令の一部改正政令(自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令)等が施行されています。改正内容については、別紙4のとおりです。
 今後、関係8都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県)においては、国が定める窒素酸化物総量削減基本方針及び粒子状物質総量削減基本方針に基づいて、窒素酸化物及び粒子状物質に係る総量削減計画が策定され、総量削減のための各種施策が推進されることとなります。これらの総量削減の基本方針においては、総量の削減に関する目標、総量削減計画の策定その他総量の削減のための施策に関する基本的な事項、自動車を使用する事業者が取り組むべき措置等に関し、各事業所管大臣が定める「事業者の判断基準」に関する基本的事項、その他総量の削減に関する重要な事項を定めることとされており、これらについて広く意見を求め、総量削減基本方針を適切な内容とすることで、効果的な自動車排出ガス対策を進めたいと考えています。
 
2. 意見募集の対象
   今回意見募集の対象となる事項は別添のとおりです。
 
3. 意見募集要領
  (1) 資料の入手方法
    [1] 環境省環境管理局自動車環境対策課(東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎5号館23階)において配布
    [2] インターネットによる閲覧
       環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/)
    [3] 郵送による送付
       郵送を希望される方は、返信用封筒(A4版封筒に氏名、住所を記載の上、 200円切手を貼付したもの)を同封の上、[1]と同じ宛先まで送付して下さい。
 
  (2) 意見募集期間
     平成14年2月12日(火)〜平成14年3月12日(火)(必着)
 
  (3) 意見提出方法
     〔意見提出用紙〕の様式により、以下のいずれかの方法で環境省環境管理局自動車環境対策課まで御意見を日本語にて送付して下さい。なお、電話での御意見は受け付けかねますので、あらかじめ御了承下さい。
   
[1] ファックスの場合 03−3593−1049
[2] 郵送の場合 〒100-8975東京都千代田区霞が関1−2−2
環境省環境管理局自動車環境対策課
パブリックコメント担当宛
[3] 電子メールの場合 テキスト様式で、noxpm@env.go.jp
 
 
〔意見提出用紙〕
 
環境省環境管理局自動車環境対策課 パブリックコメント担当 宛

氏名(会社名/部署名):

住所:

電話番号:

ファックス番号:

電子メールアドレス:

御意見
《該当個所》 

《意見内容》
 
 
 
 

 

   (4) 注意事項
   皆様から頂きました御意見につきましては、行政としての決定を行う際の参考とさせていただきます。なお、頂いた御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨御了承下さい。また、頂いた御意見は住所、氏名、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があります。

添付資料

連絡先
環境省環境管理局自動車環境対策課
課   長 石野 耕也(内線6520)
 課長補佐 水野  理 (内線6563)
 課長補佐 土肥 克己(内線6577)

ページ先頭へ