報道発表資料

平成13年8月30日
自然環境
この記事を印刷

「自然の保護と利用に関する世論調査」について

内閣府において、本年度の世論調査の一環として「自然の保護と利用に関する世論調査」を実施し、今般その結果がとりまとめられ、公表されることとなったため、お知らせします。
1. 調査期間  平成13年5月24日〜6月3日
 
2. 調査対象  全国の20歳以上の者3,000人
  (有効回収数2,072人、回収率69.1%)
 
3. 調査目的  自然の保護と利用に対する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
 
4. 調査項目  自然に関する意識
 自然公園に関する意識
 野生生物の保護と対策に関する意識
 移入種対策に関する意識
 自然保護に関する意識
 自然保護活動への参加に関する意識
   国や地方公共団体への要望
 
5. 調査実績  昭和56年 6月調査 「自然保護に関する世論調査」
 昭和61年 10月調査 「自然保護に関する世論調査」 
 平成 3年 6月調査 「自然の保護と利用に関する世論調査」
   平成 8年 11月調査 「自然の保護と利用に関する世論調査」
 
6. 調査の実施機関 内閣府大臣官房政府広報室
 連絡担当者:伊藤、伊澤
 03−5253−2111(代表)(内線:82780,82783)
 03−3581−0070(直通)

詳しくはこちら(内閣府ホームページ)

連絡先
環境省自然環境局総務課
課長 塩田 幸雄 (内線6410)
 補佐 北沢 克巳 (内線6419)

ページ先頭へ