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平成13年8月22日

「ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック 〜平成12年度パイロット事業の結果から〜」について

　平成１１年７月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」に基づき、平成１３年４月からＰＲＴＲが始まりました。環境省では、ＰＲＴＲを広く一般の方にも活用していただくために、ＰＲＴＲデータについて分かりやすく解説したガイドブック「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック〜平成12年度パイロット事業の結果から〜」を試作いたしました。
　本ガイドブックは、３つの章「知る」→「見る」→「活用する」という構成になっており、最初から見ていただければ、ＰＲＴＲについて一通り理解できるようになっています。また、興味のあるページだけを御覧いただいても結構です。
　今後、皆様方の御提案を踏まえ、ガイドブックをより使いやすいものに改訂し、平成１４年度後半に公表予定の第1回目のＰＲＴＲデータを皆様に身近なものとし、積極的に御活用いただけるようにしていくつもりです。
  1. 背景
    　　
    （１） ＰＲＴＲ（PollutantReleaseandTransferRegister：環境汚染物質排出移動登録）について
    　ＰＲＴＲは、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、その環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、行政庁に報告し、行政庁は事業者からの報告や統計資料等を用いた推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する仕組みです。
    　ＰＲＴＲには、以下のような多面的な意義が期待されています。
    　[1] 環境保全上の基礎データ
    [2] 行政による化学物質対策の優先度決定の際の判断材料
    [3] 事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進
    [4] 国民への情報提供を通じての、化学物質の排出状況・管理状況に係る理解の増進
    [5] 化学物質に係る環境保全対策の効果・進捗状況の把握
    　平成11年７月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（ＰＲＴＲ法）により、ＰＲＴＲが法制度化され、平成１３年４月から事業者による排出量等の把握が開始、平成１４年４月から届出が始まります。平成１４年度後半には届け出られたデータを集計・公表する予定です。
    　また、基礎データの収集やＰＲＴＲの円滑な施行等のために、平成９年度から毎年ＰＲＴＲパイロット事業を実施してきています。
    　
    （２） リスクコミュニケーション
    　 　ＰＲＴＲの効果的かつ円滑な実施を確保するためには、ＰＲＴＲにより得られる情報の公表及びリスクコミュニケーションが重要です。
    　このリスクコミュニケーションとは、化学物質による環境リスク（人の健康や生態系に影響を及ぼすおそれ）に関する正確な情報を行政、事業者、国民、ＮＧＯ等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図ることです。
    　リスクコミュニケーションにおいては、ＰＲＴＲにより得られる排出量情報のみならず、その理解に役立つ情報が併せて公表されて各主体の利用に供されるとともに、それらの情報についての疑問や相談への対応が的確に行われることが必要です。
    　そのためには、情報の提供体制の整備、意思疎通のための手法の開発、意思疎通の場の設定、リスクコミュニケーションに係る専門の人材の育成など、多くの要素が必要となると考えられ、それを支える行政的な努力も重要です。
    　環境省では、このリスクコミュニケーションの一環として、分かりやすく、理解の手助けをするガイドブックの作成を検討してきました。
    　
    　
  2. ガイドブックの概要
    　
    　ＰＲＴＲについて詳しくない方でも、すぐにＰＲＴＲデータを活用していただけるようになっています。ガイドブックは以下の３章から構成されています。
    　また、ガイドブックは知りたい内容ごとに読むことができる目次もつけています。
    　
    I．ＰＲＴＲについて知る
    　ＰＲＴＲ制度のしくみやＰＲＴＲ法の概要について説明しています。対象化学物質・対象事業者・届出の方法・公表の方法について分かりやすく解説しています。
    　この章の詳細な目次は、以下のとおりです。
    　　１． ＰＲＴＲとは何か
    ２． ＰＲＴＲはどんなことに役立つか
    ３． ＰＲＴＲ法とは
    ４． どんな物質について届け出られるのか
    ５． どんな事業者が届け出るのか
    ６． 事業者はこうやって届け出る
    ７． 事業所以外からの排出
    ８． 公表のしくみ
    　
    II．ＰＲＴＲ集計結果を見る
    　平成１２年度に実施されたＰＲＴＲパイロット事業の概要やその結果について、大気、水域・土壌等への各排出や、届出対象外の排出源からの排出について解説しています。
    　パイロット事業の対象となった３０都道府県市にある約１６，０００事業所や家庭・自動車等から一年間に排出された化学物質の量を、物質別・地域別・排出先（大気・水域・土壌・埋立処分）別などに分けて集計した結果を使って、そのデータの意味するところを解説しています。
    　この章の詳細な目次は、以下のとおりです。
    　　１． パイロット事業の概要
    ２． 対象地域はどんなところ？
    ３． 報告のあった物質と事業所
    ４． 結果の見方
    ５． 排出量の多い物質
    ６． どこへ排出されたのか：大気への排出
    ７． どこへ排出されたのか：水域・土壌への排出と埋立処分
    ８． どこから排出されたのか
    ９． 業種別に見る
    １０． 農薬・自動車・家庭やオフィスからの排出
    １１． 地域の違いを見る
    １２． データを見る目を養う
    　
    III．ＰＲＴＲを活用する
    　地域におけるＰＲＴＲデータの活用方法や海外のＰＲＴＲについての解説を行っています。
    　また、ＰＲＴＲを活用したリスクコミュニケーションの事例照会、ＰＲＴＲデータの入手方法や問い合わせ先の案内、用語解説について記載しています。
    　この章の詳細な目次は、以下のとおりです。
    　　１． ＰＲＴＲを活用する
    ２． ＰＲＴＲデータを読む（１）行政のデータ
    ３． ＰＲＴＲデータを読む（２）企業のデータ
    ４． 活用の事例
    ５． こんなことを知りたい時には
    ６． ＰＲＴＲデータを読むための参考情報
    ７． 重要な用語や概念の解説
    　なお、ガイドブックは下記のＰＲＴＲホームページにて御覧いただけます。
    http://www.env.go.jp/chemi/prtr/guide/index.html
    　
    　
  3. 今後の予定

    　今回は平成１２年度パイロット事業の結果を基に作成いたしました。ＰＲＴＲによる第１回目の日本全国の排出量・移動量のデータは平成１４年度後半に集計・公表する予定です。今後は、皆様の御提案を踏まえ、１４年度の公表データをより分かりやすく解説するガイドブックに改訂していくつもりです。
    　
    　
  4. ガイドブックを入手したい場合
    　
    　本ガイドブックを入手したい場合は、上記ホームページでダウンロードしていただく他、冊子につきましては、各都道府県のPRTR担当課室にご連絡頂くか、下記の宛先に310円の切手を貼りつけた返信用封筒（A４以上）をお送り下さい。
    　また冊子が複数必要な場合には、下記担当までご連絡下さい。
    　
    〒100-8975　東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
    環境省環境保健部環境安全課ＰＲＴＲ担当　あて
    TEL:03-3581-3351（6354）
    　“市民ガイドブック送付希望”と記載し、希望部数を記載の上、返信用封筒（切手・お名前・ご住所を忘れずに）と一緒にお申し込み下さい。
    ＿ 　
    返信用封筒様式図
    　
    　
  5. 御提案提出先
    　
    　本ガイドブックについて御提案等がございましたら、以下の連絡先に郵送、ＦＡＸ又は電子メールをお送り下さい。
    　
    　　環境省環境保健部環境安全課ＰＲＴＲ担当　あて
    　　件名は“市民ガイドブックについて”としてください。
    　
    　　○ 郵送の場合
    〒100-8975　東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
    ○ ファクシミリの場合
    ファクシミリ番号：03-3580-3596
    ○ 電子メールの場合（ファイル形式をテキスト形式として送付してください。（添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。））
    電子メールアドレス：ehs@env.go.jp
    　
    ※ なお、頂いた記載内容については、個別回答は致しかねますので御了承ください。また、御提案等の内容については公開される可能性があることを御承知おきください。
    　
    　
（用語解説）
　
　ＰＲＴＲパイロット事業：ＰＲＴＲ制度の基礎データ収集等のため平成９年度から継続して実施。
＿ 　平成12年度事業は、同制度の円滑な施行に向けて、排出量算出のためのマニュアル整備や各種支援施策等の準備に資するとともに、ＰＲＴＲの試行を通して制度の普及啓発を行うため、[1]法律に基づくＰＲＴＲにできる限り近い形で行うことにより、届出方法、集計作業、各種支援施策等の課題を明らかにするとともに、[2]事業者等に対するＰＲＴＲ制度の普及啓発を行うため、これまでより調査対象地域を大幅に拡大し、30都道府県市の各地域において実施。

添付資料

連絡先

環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
　課　　　長　：　安達　一彦（内線　6350）
　課長補佐　：　森下　哲　 （内線　6353）
　担　　　当　：　相澤　寛史（内線　6358）

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