報道発表資料

平成13年8月9日
大気環境
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ヒートアイランド現象の実態解析と対策のあり方について(ヒートアイランド実態解析調査検討委員会報告)

環境省では、ヒートアイランド現象の実態解析と対策のあり方について取りまとめた。これは、ヒートアイランド実態解析調査検討委員会(委員長:尾島俊雄早稲田大学教授)における検討の成果を取りまとめたものであり、その骨子は以下の通りである。 
 
1)ヒートアイランド現象の実態について
 
_  アメダスデータ等を解析し、ヒートアイランド現象の実態の検討を行った。
[1] 「30℃を超えた延べ時間数」(各都市代表1地点)が過去20年間に東京・名古屋で2倍、仙台で3倍に増加するなど、ヒートアイランド現象が大都市域で広域化、長時間化していること、さらに中小都市でも顕在化していることが明らかになった。
[2] また、熱中症を増加させるなど健康影響をもたらすとともに、冷房などのエネルギー需要を増大させる等により、東京だけで夏期に約29.5万トンの二酸化炭素の追加的な排出をもたらしていると推計された。(ヒートアイランド現象による気温上昇を約1.2℃と見込む)
 
2)ヒートアイランド対策のあり方について
 
_  ヒートアイランド現象をもたらす要因とその影響の程度及び各種の対策の改善効果等を検証するため、都市スケール及び街区スケ−ルの2つのシミュレーションモデルを開発し検討を行った。
[1] 都市レベルの予測結果から、都市の地表面被覆の人工化や排熱の増加が、熱帯夜の増加、昼間の高温化などのヒートアイランド現象をもたらし、都市化がさらに進行(容積率、交通量、建物排熱が増加)した場合に中心部で高温化が進み、現状よりも30℃を超える地域・時間数が約34%増加することが推定された。また、緑化、透水・保水化など各種の対策のそれぞれに特有の効果が明らかとなり、これらの対策を複合的に講じる(建物排熱50%削減、交通排熱20%削減、保水性舗装:舗装面の50%、屋上緑化:屋上面積の50%)ことで、30℃を超える地域・時間数が現状より約21%減少することが予測された。
  [2] 街区レベル(100m×100m程度)の予測結果から、ヒートアイランド対策を実施する際には、高木による緑化、舗装の保水化や屋上の反射率の向上といった対策を効果的に適用することが有効であることが明らかとなった。
 
 環境省では、今回の検討結果を受けて、簡易なシミュレーション手法の開発、地方公共団体の取組の指針づくり、様々なヒートアイランド対策についての技術評価を進めるとともに、有効なヒートアイランド現象防止対策の推進に各省との連携の下に取組むこととしている。

詳しくはこちら
「報告概要」[PDFファイル]

添付資料

連絡先
環境省環境管理局大気環境課
室   長:森本英香(内線6540)
 室長補佐:石井鉄雄(内線6543)
 担   当:弥吉元毅(内線6578)

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