報道発表資料

平成13年7月23日
地球環境
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COP6再開会合での合意について

7月23日午前11時(日本時間23日午後6時)からの閣僚級会合の全体会合において、7月21日に配布された「ブエノスアイレス行動計画の実施の中核要素」(いわゆる「プロンクペーパー」)が、一部修正の上、合意された。
 
その主な内容は次のとおり。

途上国支援
   条約に基づく基金として、気候変動特別基金を設置し、京都議定書に基づく基金として、京都議定書適応基金を設置。
(注:先進国からの途上国に対する支援の金額については同文書に書かれていない。)
 
京都メカニズム
補足性
   先進国の削減目標の達成について、京都メカニズムの活用は国内対策に対して補足的であるべきであり、国内対策は、目標達成の重要な要素を構成する(注:定量的な制限は設けない主旨)。
 
排出量取引の売りすぎ防止措置
 締約国は、排出枠の売りすぎ防止措置のため、予め排出枠の90%又は直近の排出量のうちのどちらか低い方を留保する必要。
 
共同実施・CDMにおける原子力の扱い
 共同実施・CDMについては、原子力は控える。
(注:共同実施・CDMの対象となるリスト(ポジティブリスト)、対象とならないリスト(ネガティブリスト)は作成しない主旨。)
 
吸収源
 森林管理の吸収分については、国ごとに上限を設ける。(日本は、上限枠が13百万t-C(3.86%)となり、3.7%分が確保される見込み。)
 
遵守
削減目標を達成できなかった場合の措置
 超過した排出量は、1.3倍に割り増した上で次期排出枠から差し引く。
 
遵守委員会の構成
 先進国対途上国の構成が4対6となる見込み。
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課   長 竹内 恒夫(内線6770)
 課長補佐 川上 一郎(内線6773)

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