報道発表資料

平成26年11月28日
大気環境
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PM2.5に関する注意喚起の運用方法の改善について(お知らせ)

 微小粒子状物質(PM2.5)濃度が高くなると予測される日の国民に対する注意喚起については、平成25年2月に、「微小粒子状物質(PM2.5)に関する専門家会合」において暫定的な指針を策定し、都道府県等による運用を要請してきました。
 この度、最新の観測データや注意喚起の運用実績についての専門家会合での議論を踏まえ、注意喚起を解除する場合の判断方法を追加するなど改善策を取りまとめ、本日、都道府県等に通知しました。

1.背景

 PM2.5濃度が高くなると予測される日の国民に対する注意喚起については、平成25年2月に、「微小粒子状物質(PM2.5)に関する専門家会合」において、「注意喚起のための暫定的な指針」(以下「暫定指針値」といいます。)を作成しました。

 この指針は、新たな知見やデータの蓄積等を踏まえ、必要に応じて見直すこととしており、昨年11月には午後の活動に備えた判断方法を追加する改善を行いました。

 その後、本年10月29日に専門家会合(第6回)を開催し、最新のデータに基づき、運用方法の改善策について検討を行いました。専門家会合での議論を踏まえ、データの追加集計作業等を行った上で、今般、改善策を取りまとめました。

2.見直しの内容

(1)日中に濃度が大幅に改善した場合について、住民が引き続き、屋外活動を控えるなどの影響を及ぼすことのないよう、注意喚起の解除の判断方法を追加。

 同一区域内で注意喚起の判断基準値を超過した全ての測定局において、PM2.5濃度の1時間値が連続して50μg/m3以下に改善した場合、当該局及び近隣局の濃度推移傾向も考慮しつつ、注意喚起の解除を判断。

(2) 注意喚起が行われない状態で暫定指針値を超過する「見逃し」を減らすため、午前中の早めの時間帯での注意喚起の判断に用いる数値を変更。

 注意喚起について「同一区域内の中央値」によって判断することが適当としていたところ、「同一区域内の2番目に大きい数値」に変更。

3.今後の対応

 専門家会合での議論を踏まえ、取りまとめた改善策について、本日、都道府県等に通知(別添参照)いたします。

 冬から春にかけてPM2.5の濃度が高くなる季節となりますので、都道府県等において適切に運用いただきたいと考えており、環境省としても引き続き国民に対する的確な情報提供が行われるよう取り組んでまいります。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直   通:03-5521-8292
代   表:03-3581-3351
課   長:是澤 裕二(内線6530)
課長補佐:伊藤 隆晃(内線6580)
課長補佐:小林 登茂子(内線6535)

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