報道発表資料

平成26年11月27日
地球環境
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平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査事業委託業務公募の採択結果について(お知らせ)

「平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査事業」について募集を行い、厳正な審査の結果、「タイ国、スワンナプーム国際空港地域冷房プラント及びコージェネプラントに対するJCM大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査」を選定いたしましたのでお知らせいたします。

1.事業の概要

 「平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査事業」は、「大規模」にエネルギー起源二酸化炭素の削減が可能な技術・プラント等の将来的なJCM事業化の可能性調査を実施するものです。

 具体的には、本業務は、(1)日本で既に確立・実証された発電所又はエネルギー多消費産業で利用され、(2)海外で大規模にエネルギー起源二酸化炭素を削減しJCMクレジットの獲得が見込め、(3)建設のみならず運営・維持管理のノウハウも提供できる技術について、その導入のための実現可能性調査を実施します。日本の技術を現地の制度や実情に応じて調整し、JCM署名国及び署名見込み国で当該技術を導入するための諸条件や課題、導入した場合の事業運営の絵姿や規模等の可能性調査を実施することで、「大規模」にエネルギー起源二酸化炭素の削減が可能なプラント等の導入を目指します。

2.審査方法

 公募期間(平成26年10月17日(金)~平成26年11月6日(木))に応募のあった2件の提案について、外部評価委員会を設置し、「平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査事業に係る企画書審査基準」による評価を行いました。

その結果、契約候補事業として1件を選定いたしました。

(参考)二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するものです。我が国は現在、12か国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、 ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ)との間で二国間クレジット制度を実施しております。

(参考サイト http://mmechanisms.org/initiatives/index.html

3.契約候補事業

 別添「平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査事業委託業務 契約候補事業一覧表」をご参照ください。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8248
室長  : 木 野 修 宏 (内線:6765)
室長補佐: 山 我 哲 平 (内線:6764)
担当  : 植 松 朋 樹 (内線:6708)

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