報道発表資料

平成26年11月11日
総合政策
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「グリーン投資に関する情報開示及び評価の在り方について(中間取りまとめ)」の発表について(お知らせ)

 環境省は、再生可能エネルギー事業等のグリーン投資分野における金融商品に関して、幅広い投資家による投資の促進のために必要な開示情報の在り方について検討するため、『平成26年度グリーン投資促進のための情報開示及び評価の在り方に関する検討会』(座長:藤井 良広 上智大学大学院 地球環境学研究科教授)を設置し、鋭意議論を重ねてまいりました。このたび、これまでの検討結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。(委員名簿及びこれまでの開催経緯については別紙)

1.背景等
 持続可能な社会の構築に向けて、大幅な温室効果ガス削減を実現するには、再生可能エネルギー(再エネ)事業等のグリーン投資分野への巨額の追加投資が必要であり、機関投資家や個人投資家を含めた幅広い投資家による民間資金のより一層の活用が不可欠です。
 2012年7月の固定価格買取制度(FIT)導入以降、再エネ分野への投資意欲が高まっている中で、従来の情報開示の在り方によるだけでは、投資家にとって適切な投資判断をするための情報が十分に提供されない点が問題の一つとされています。
 再エネ分野への投資判断に必要な情報が開示されることにより、投資家が投資対象の健全性や効率性を判断できるようになり、再エネ分野は投資家にとって魅力的な投資分野となることから、再エネの普及を目指し、今般、『平成26年度グリーン投資促進のための情報開示及び評価の在り方に関する検討会』において議論を重ねてまいりました。

2.中間取りまとめの主な内容
(1)再エネファンドの特性
 ・再エネファンドのリスク・リターン特性
 ・環境効果に関する特性

(2)再エネファンドの情報開示
 ・事業運営の安定性に関する開示情報
 ・環境効果に関する開示情報
 ・ファンドの仕組み・運営に関する情報

3.フォーラムの開催について
 本中間取りまとめにつき、再エネファンドに関する情報開示の在り方に関し、幅広くご意見をいただくため、「グリーン投資促進のための情報開示の在り方に関するフォーラム」を開催予定です。
 開催日時・内容等は追って発表しますので、ご確認ください。
 
4.その他
過去の検討会に関しては、以下で資料を配付しております。
環境と金融:http://www.env.go.jp/policy/kinyu/index.html
第1回:http://www.env.go.jp/policy/kinyu/green/01-mat01.pdf
第2回:http://www.env.go.jp/policy/kinyu/green/02-mat01.pdf
第3回:http://www.env.go.jp/policy/kinyu/green/03-mat01.pdf

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長  :大熊 一寛(内:6260)
課長補佐:中川 正則(内:6277)
担当  :松下 伴理(内:6252)

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