報道発表資料

平成26年11月14日
水・土壌
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汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第9回)の結果について(お知らせ)

環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について、第9回目の調査(平成26年9月末時点の状況)を実施しました。今般、その結果を取りまとめましたので、公表いたします。
  1. 調査対象及び調査時点

    福島県以外の汚染状況重点調査地域に指定された60市町村のうち、除染実施計画を未策定の2市を除いた58市町村。なお、福島県内の市町村における除染の実施状況については、福島県が調査を実施している。
    平成26年9月末時点の状況を調査し、取りまとめた。

  2. 結果の概要

    福島県外の各市町村は、主に平成23~25年度の2~3カ年の計画期間において除染を進めてきたところであり、中には必要に応じ除染実施計画の変更を行うことにより、現在も継続して除染を実施している市町村もある。

    除染作業は、学校・保育園、公園等の子どもの生活環境に関連する施設から優先的に進めており、学校・保育園等がほぼ終了し、公園・スポーツ施設の約9割が終了している。また、住宅、道路の約9割、その他の施設の約8割が終了するなど、順調に進捗している。

    除染実施計画に基づく除染等の措置[1]については、17市町村において除染等の措置が完了した。また、26市町村において、今後の測定結果や、国(国有施設の管理者)や県(県有施設の管理者)等との調整により、必要に応じて除染等の措置を実施する可能性もあるものの、概ね完了した。ただし、依然として15市町村については、平成26年10月以降も除染等の措置を実施する予定となっている。

    • (1) 施設別の状況
      • ・学校・保育園等の除染は約1,600の施設が予定されている。全ての施設で発注済みであり、除染もほぼ終了している。
      • ・公園・スポーツ施設の除染は約3,900の施設が予定されている。ほとんどの施設で発注済みであり、除染終了が約9割となっている。
      • ・住宅の除染は約140,000戸が予定されている。そのうち発注済み、除染終了ともに約9割となっている。
      • ・その他の施設は、約4,700の施設の除染が予定されている。そのうち発注済みが約8割、除染終了が約8割となっている。
      • ・道路は現在約4,200kmの除染が予定されている。そのうち発注済み、除染終了ともに約9割となっている。
      • ・農地・牧草地は現在約14km2の除染が予定されている。全て発注済みであり、除染もほぼ終了している。
      • ・森林は現在約2.9km2の除染が予定されている。ほぼ発注済みであり、除染終了は約5割となっている。
    • (2) 各市町村における除染等の措置の完了状況

      福島県外の市町村について、除染実施計画に定める除染等の措置の完了状況は以下のとおりである。

      • ・17市町村:除染等の措置が完了している。
      • ・26市町村:除染等の措置は概ね完了している(平成26年9月末時点では除染実施計画に基づく除染等の措置は完了しているが、未測定施設等における測定結果や、国(国有施設の管理者)や県(県有施設の管理者)等との調整により、必要に応じて除染実施計画を変更して除染等の措置を継続する可能性がある)。
      • ・15市町村:平成26年10月以降も除染実施計画に基づく除染等の措置を実施する予定である。

      ※福島県内の市町村を含む市町村ごとの結果については、除染情報サイト
      http://josen.env.go.jp/)に掲載。

  3. 留意点

    本調査における予定数は、平成26年9月末時点で具体的に予定がある除染事業について調査しているため、今後市町村における除染の計画が具体化するにつれて増減する可能性がある。

  4. 今後の予定

    継続的に調査を実施し、除染情報サイトにおいて公表する予定。

    添付資料

    • ・進捗状況調査結果(平成26年9月末時点)取りまとめ

    [1] 放射性物質汚染対処特措法に規定する「土壌等の除染等の措置」を示しており、除去土壌の収集、運搬、保管及び処分は含まない。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局除染チーム
(代表:03-3581-3351)
参事官:秦 康之   (内:7501)
補 佐:森 芳友   (内:7530)
担 当:寺田 剛史  (内:7532)

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