報道発表資料

平成26年10月29日
水・土壌
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地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する 講習会の開催について ~改正水質汚濁防止法への効果的な対応のために~ (お知らせ)

 平成24年6月に改正水質汚濁防止法が施行され、有害物質を使用・貯蔵する工場・事業場に対して、地下水汚染の未然防止のため、構造基準の遵守や定期点検等が新たに求められることとなりました。法施行時点の既存施設については、3年の間(平成27年5月末まで)に基準に適合することが求められており、その猶予期限が迫りつつあります。
 このため、環境省では、昨年度に引き続き、事業者における改正法への対応を支援するため、業界団体や工場・事業場の実務担当者を主な対象として、地方公共団体との共催により、12月から1月にかけて、全国8会場で14回の講習会を開催します。

1.背景と目的

 地下水汚染の効果的な未然防止を図るため「水質汚濁防止法の一部を改正する法律(以下「改正水濁法」と言う。)」が平成24年6月1日より施行されました。
 改正水濁法においては、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。
 法施行時に既に設置されていた施設については、法施行後3年間は一部の構造基準の適用が猶予されていますが、今後、この期間の終了する平成27年5月末までに構造基準適合の対応が必要となります(非適合の場合、罰則※が適用されることもあります)。
 これを受け、環境省では、改正水濁法への効率的・効果的な対応を支援するため、地方自治体や業界団体、工場・事業場における実務担当者を主な対象として、構造基準への適合や定期点検の際の留意点や実例等を紹介する講習会を開催します。また本年度は、昨年度より多くの会場で開催するため、地方公共団体との共催により、全8会場14回(昨年度実績3会場8回)の講習会を12月から1月にかけて開催します。

※ 罰則:構造基準を満たしておらず、都道府県知事による改善命令にも従わない場合、罰則が適用されます。また、定期点検の記録を保存していない場合、罰則が適用されます。

2.開催日程・開催場所等

開催地日程会場会場住所定員(予定)共催自治体
つくば市 平成26年12月9日(火) つくばカピオ 茨城県つくば市竹園1丁目10-1 380名 つくば市
秋田市 平成26年12月16日(火) 秋田県庁第2庁舎8階大会議室 秋田県秋田市山王3丁目1-1 280名 秋田県
岡山市 平成26年12月18日(木) 岡山県庁9階大会議室 岡山県岡山市北区内山下2丁目4-6 200名 岡山県
大阪市 平成26年12月19日(金) 大阪府咲洲庁舎2階咲洲ホール 大阪府大阪市住之江区南港北1丁目14-16 500名 大阪府
名古屋市 平成26年12月25日(木) 鯱城ホール 愛知県名古屋市中区栄1丁目23-13 780名 愛知県・名古屋市
大分市 平成27年1月14日(水) 大分県庁舎新館14階大会議室 大分県大分市大手町3丁目1-1 150名 大分県
佐賀市 平成27年1月15日(木) 佐賀県庁新行政棟11階大会議室 佐賀県佐賀市城内1丁目1-59 126名 佐賀県
札幌市 平成27年1月21日(水) 札幌第1合同庁舎2階講堂 北海道札幌市北区北8条西2丁目1-1 150名 北海道


3.開催時間

午前(10:00~12:00)、午後(14:00~16:00)の2部入れ替え制
(どちらも同内容です)
※大分会場と佐賀会場は、午後の部のみの開催です。

4.内容

(1)改正水質汚濁防止法の概要
(2)構造基準適合のための施設変更事例及び定期点検の実施事例
(3)現場における事例と主な留意点
(4)その他

5.参加申し込み方法

参加を希望される方は、事前に申込みをお願いします。
参加資格:特になし
参加費:無料
受付開始日時:平成26年11月10日(月) 10:00~
申込先:下記サイトよりお申し込みください。上記受付開始日時にサイトを開設します。(先着順。定員に達した会場から順次締め切り)
http://www.jesc.or.jp/info/26suidakuhou/index.html
※上記リンク先よりお申し込みいただけない場合は下記事務局までご連絡ください。可能な限り、1事業場又は1事務所につき参加人数は1名でお願いします。

※受講決定された方には、事務局より参加票をメール等でお送りします。当日印刷してご持参ください。

(講習会事務局連絡先)

一般財団法人・日本環境衛生センター
担当:後藤、堀内
Tel 044-288-4919(直通)(9:00~17:00 土・日祝日を除く)
Fax 044-288-4952

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直通   :03-5521-8309
代表   :03-3581-3351
室長補佐 :袖野 玲子 (内線6604)
担当   :大河原 弘樹(内線6607)

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