報道発表資料

平成26年10月31日
保健対策
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「中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関するセミナー」の開催について(お知らせ)

環境省は、平成26年12月3日(水)、「中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関するセミナー」を都内で開催いたします。<br>
 本セミナーでは、第8回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ(平成26年11月開催)の結果報告を環境省から行うとともに、中国及び韓国における化学物質管理政策の最新動向及び企業の実務対応について専門家による講演と質疑応答を予定しています。
 セミナーへの参加は無料ですが、事前登録が必要です。御関心のある方の参加を広くお待ちしております。

1. 開催趣旨

 2020年までに化学物質が人の健康と環境への影響(リスク)を最小化する方法で生産・使用されるようにするという国際目標(WSSD2020年目標)の達成に向けて、各国で化学物質管理強化が進んでおります。
 東アジアにおいては、中国で「新規化学物質環境管理弁法」が平成22年に改正され、続いて、「危険化学品環境管理登記弁法」が平成24年10月に公布、昨年3月に施行されております。さらに、平成26年11月1日より新規化学物質管理の危険・有害性分類のガイドライン(GB30000シリーズ)が施行されます。
 また、韓国では「化学物質の登録・評価等に関する法律」が昨年5月に公布されました。本法律は、平成27年1月1日に施行予定であり、下位法令の作成が進められています。
 環境省では、日中韓三か国による化学物質管理政策に関する情報交換及び連携・協力を進めることを目的として、中国環境保護部及び韓国環境部とともに平成19年から毎年「日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」を開催しています。平成26年11月には第8回会合を韓国・済州島で開催する予定です。
 こうした取組を通じて得た中国及び韓国の化学物質管理政策の動向に関する情報を広く国内の関係者と共有し、我が国の経済活動にも影響を及ぼす中国及び韓国の化学物質管理政策の動きへの対応の強化に資するため、化学物質管理に関する両国の最新動向と事業者の実務的課題等についてのセミナーを開催いたします。

2. 日時

平成26年12月3日(水)13:30-17:00(13:00受付開始)

3. 開催場所

伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール
〒113-0033東京都文京区本郷7-3-1
地図: http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html

4. プログラム(予定)

(1) 第8回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの報告

   講演者:環境省総合環境政策局環境保健部 企画課化学物質審査室

(2) 中国の化学物質管理の最新動向と企業の実務対応

   講演者:ハニカムテクノリサーチ株式会社 代表取締役  陳 梅官
                             コンサルティング事業部 課長  中川 理緒

(3) 韓国の化学物質管理の最新動向と企業の実務対応

   講演者:韓国化学物質管理協会 登録支援本部長 キム・ジェソン
   (テーマ、講演者は変更になる場合があります。)

5. 申し込み

参加費:無料
定員:350名 (定員を超える申し込みがあった場合は抽選となります。)
事前申込みが必要です。化学物質国際対応ネットワークウェブサイトよりお申し込みください。

URL:http://www.chemical-net.info/seminar20141203.html

参加申込み期間:2014年10月31日(金)~11月14日(金)15:00必着

6. お問い合わせ窓口

化学物質国際対応ネットワーク事務局(一般社団法人海外環境協力センター内)
担当:市毛、森
TEL:03-5472-0144 / FAX:03-5472-0145
Email:chemical-net@oecc.or.jp

※ 化学物質国際対応ネットワーク
  平成19年7月に、EUの新たな化学物質規制など我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへ対応を強化するために、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事となって発足。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通:03-5521-8253
代表:03-3581-3351
室  長:福島 健彦(内線6309)
室長補佐:高橋 亮介(内線6324)
担  当:彦坂 早紀(内線6329)

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