報道発表資料

平成26年10月24日
水・土壌
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東京湾環境一斉調査 結果概要について(お知らせ)

平成26年度の東京湾環境一斉調査の調査結果概要を取りまとめましたのでお知らせします。

 本調査は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する河川等の水質環境の把握及び汚濁メカニズムの解明等を目的としています。平成20年度から赤潮、青潮及び貧酸素水塊が発生する夏季に、国・自治体・研究機関など多様な主体が協働して、一斉に東京湾及び流域の河川等において水質調査等を実施しており、今年度で第7回目の実施となります。本調査は、「環境調査」・「生物調査」・「環境啓発イベントの実施」の3つの形で実施していますが、ここでは環境調査の結果について概要をお知らせします。なお、記載されている数値及び図等は、データの精査を経て今後修正される可能性がありますのでご留意願います。

平成26年度東京湾環境一斉調査の環境調査の概要については、次の通りです。

1.調査日
  平成26年9月3日(水)※を基準日とし、基準日を含む数日間を中心に、海域及び陸域(河川等)において環境調査を実施。
  ※当初8月6日に予定していたところ、悪天候のため9月に延期

2.参加機関(別紙1参照)
  国や大学、企業等   計 132 機関

3.調査地点(別紙2参照)
  環境調査地点  海域 240地点、陸域(河川等)305地点 計 545地点

4.調査項目等

【海域】

共通項目:溶存酸素量(DO)、水温、塩分
推奨項目:透明度

【陸域(河川等)】

共通項目:化学的酸素要求量(COD)、水温、流量
推奨項目:溶存酸素量(DO)

5.調査結果(概要)について(別紙3参照)
 東京湾の湾奥一帯では、底層(海底上1m)のDO が少ない海域(DO<4 mg/L)が認められました。羽田沖から浦安沖にかけての海域では、特に底層DOが少ない地点(DO<2 mg/L)もありました。(図1-1)。
 河川水のCODについては、上流部で低く、下流部で高くなる傾向が認められました(図2-1)。
 調査基準日前後における気象状況としては、全体に北寄りの風が卓越していたことが特徴的でした。 (図3)。

(問い合わせ先)
東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
海上保安庁海洋情報部環境調査課
難波江(なばえ)・森岡(もりおか) 03-5500-7153
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
山田(やまだ) 03-5521-8320

九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局
神奈川県環境農政局環境部大気水質課
工藤(くどう) 045-210-4123

東京湾岸自治体環境保全会議事務局
千葉市環境局環境保全部環境規制課
石井(いしい) 043-245-5194

東京湾再生官民連携フォーラムモニタリングPT
古川(ふるかわ)03-5404-6805

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通:03-5521-8320
代表:03-3581-3351
室 長  :根木 桂三(6502)
室長補佐:石川 拓哉(6503)
担 当  :山田 和成(6506)

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