報道発表資料

平成26年10月23日
自然環境
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(お知らせ)「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」の作成について

 環境省では、生物多様性分野における民間参画をとりまく動きについて紹介するための資料として、「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」(日本語・英語)を作成しました。

1.趣旨

 環境省は、事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用の促進に向け、「生物多様性民間参画ガイドライン」の発行や各種実態調査等、様々な取組を実施してきました。

本資料では、国内における最新の調査結果等に基づき、生物多様性分野における民間参画をとりまく動きについて、幅広く紹介しています。

2.内容

 本資料は全体で4章構成になっており、第1章において、生物多様性に関する国内外の動きの概要、第2章以降で各主体の具体的な取組内容を紹介する構成となっています。

 生物多様性分野における民間参画においては、取組の主体となる事業者、その取りまとめ役となる事業者団体、取組を支援する国や地方公共団体等、様々な主体が関わっています。これらの主体の取組について、事業者の取組(第2章)、事業者の取組を促進する主な動き(第3章)、「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」ビジネスセクターによる取組(第4章)の大きく3つの枠組みで紹介しています。

【表紙】

【ページ例】
生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組の表紙 ページ例


3.構成及び掲載例

第1章 これまでの取組の概要

 生物多様性に関する民間参画をとりまくこれまでの国内外の動きについて紹介しています。

【環境省の取組例】

・生物多様性民間参画ガイドラインの発行(2009)

 http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/

・生物多様性分野における事業者による取組の実態調査(2013)

 http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/trend/01.html

・生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組事例の募集(2013)

 http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/trend/02.html


第2章 事業者の取組

 環境省による実態調査結果をもとに、国内における生物多様性に関する民間参画の現状をわかりやすく紹介しています。事業活動における場面ごとの取組においては、国内の事業者による先駆的な事例も多数紹介しています。

【掲載例】
掲載例 掲載例


第3章 事業者の取組を促進する主な動き

 事業者の取組を促進する上で、事業者団体や地方経済界が重要な役割を担うものと考えられます。また、地方公共団体の担う役割にも多くの期待が寄せられています。

こうした事業者の取組を促進する動きについて、他に先駆けて実施している事例について多数紹介しています。

【掲載例】

生物多様制民間参画パートナーシップの図


第4章 UNDB-J ビジネスセクターによる取組

 「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)は、国内のあらゆるセクターの参加と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進しています。

委員会に参画している団体の取組や、委員会が推奨する認定事業の事例のほか、事業者等の支援・協力のもと進められている取組について紹介しています。

【掲載例】
推薦図書の寄贈の図 生物多様性アクション大賞の図

4.活用

 本資料については、本年10月6日(月)~17日(金)に韓国で開催された生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)において広く紹介・活用しました。今後も様々な機会で紹介・活用する予定です。

コップ12での紹介の写真

【COP12での紹介の様子】

左:生物多様性条約事務局 ジアス事務局長

中:環境省 星野参与

右:UNDB-J 涌井委員長代理


5.入手方法

 本資料(冊子およびリーフレット)については、下記の環境省ホームページからダウンロード(PDF版)が可能ですので、是非ご活用ください。

 http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/trend/index.html

6.本資料に掲載した事業者・事業者団体・地方公共団体等一覧(掲載順)

【第2章 事業者の取組】

・味の素株式会社

・ミサワホーム株式会社

・日本製紙株式会社

・住友林業株式会社

・三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

・イオン株式会社

・富士フイルム株式会社

・日本郵船株式会社

・大成建設株式会社

・住友商事株式会社

【第3章 事業者の取組を促進する主な動き】

(事業者団体)

・一般社団法人 日本経済団体連合会

・生物多様性民間参画パートナーシップ

・企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)

・名古屋商工会議所

・一般社団法人 日本建設業連合会

・日本製薬工業協会

・日本製紙連合会

(地方公共団体)

・愛知県

・滋賀県

・札幌市

・横浜市

・新潟市

・静岡市

・名古屋市

・東京都港区

【第4章 UNDB-Jビジネスセクターによる取組】

(関係団体等)

・積水樹脂株式会社

・一般社団法人 セブン-イレブン記念財団

・経団連自然保護協議会

・日本商工会議所

・一般社団法人 大日本水産会

・全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)

・一般社団法人 日本林業協会

・全国森林組合連合会

・全国農業協同組合中央会(JA全中)

・全国農業協同組合連合会(JA全農)

・一般社団法人 日本旅行業協会

(UNDB-J認定連携事業)

・損害保険ジャパン日本興亜株式会社

・株式会社TREE

・経団連自然保護協議会

・伊豆沼から全国へ超元気を発信する協議会、有限会社伊豆沼農産

・株式会社野田自然共生ファーム

・中越パルプ工業株式会社

・株式会社熊谷組

・株式会社ジェイティービー

・株式会社アレフ

・株式会社良品計画

・九重ふるさと自然学校(一般財団法人セブン-イレブン記念財団)

・三菱地所株式会社

・MS&ADインシュアランス グループ

・富士通株式会社

・一般社団法人 日本旅行業協会

・電機・電子4団体 環境戦略連絡会 生物多様性ワーキンググループ

連絡先
環境省自然環境局生物多様性施策推進室
代 表:03-3581-3351
直 通:03-5521-9108
室 長:堀上 勝 (内:6661)
室長補佐:山内 洋志 (内:6662)
担 当:村上 賢史 (内:6490)

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