報道発表資料

平成26年10月27日
総合政策
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(仮称)由利本荘海岸風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について(お知らせ)

環境省は、27日、秋田県で実施予定の「(仮称)由利本荘海岸風力発電事業」(電源開発株式会社)に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、総出力16,100kWの風力発電所を秋田県由利本荘市に設置するものである。
 環境大臣意見では、騒音の調査、予測・評価を再実施し、周辺事業者間の連携による地域全体での効果的な環境保全措置とミサゴの事後調査による追加的な環境保全措置等を求めている。

1.背景
 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kw以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書(※)について、経済産業大臣からの照会に対して経済産業大臣に意見を言うことができるとされている。
 本件は、電源開発株式会社の「(仮称)由利本荘海岸風力発電事業」に係る環境影響評価準備書について、この手続に沿って意見を提出するものである。
 今後、事業者は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

2.事業の概要
 本事業は、秋田県由利本荘市に、総出力16,100 kW(2,300kW×最大7基)の風力発電所を新設するものである。
 対象事業実施区域内及び周辺には、他事業者の風力発電所が設置・供用されており、累積的な環境影響が懸念されるため、他事業者と環境情報を共有して、地域全体で効果的な環境保全措置を講ずること。
 対象事業実施区域周辺の国道7号沿線には住居、病院施設等が点在することから、騒音に係る影響が懸念される。また、ミサゴ等の希少な猛禽類及びハマボウフウ等の重要な植物が生息・生育していることから、動植物に係る影響も懸念される。

3.環境大臣意見の概要
(1)総論
[1]事後調査及び環境モニタリングを適切に実施し、その結果を踏まえ、追加的な環境保全措置を講ずること。
[2]追加的な環境保全措置の具体化に当たっては、内容が十全なものとなるよう客観的かつ科学的に検討すること。また、検討のスケジュールや方法、専門家等の助言、主要な論点及びその対応方針等を公開し、透明性及び客観性を確保すること。
[3]事後調査結果については、環境影響を分析し、講ずる環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度について報告書として取りまとめ、公表すること。
[4]周辺の他事業者による発電所との累積的な環境影響が懸念されるため、実行可能な範囲で周辺事業者と環境情報を共有し、地域全体で効果的な環境保全措置を講ずることで、影響を低減させるよう努めること。

(2)騒音について
[1]工事用資材等の搬出入に伴う騒音について、国道7号沿道の本荘大橋北側において、影響が最大となる時期に、環境モニタリングを実施し、その結果を環境基準に照らして、適切な環境保全措置を講ずること。
[2]施設の稼動に伴う騒音について、「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」に沿った調査を再度実施し、同マニュアルに沿った除外音処理及び既設風力電所からの累積的な影響を確実に反映した上で、予測を再度実施すること。その結果を環境基準に照らして評価し、より低騒音型の風力発電設備の採用、稼働制限・停止等の適切な環境保全措置を講じ、結果等を公表すること。また、環境モニタリングを実施し、周辺事業者間の連携で、地域全体で効果的な環境保全措置を講ずるよう努めること。

(3)風車の影について
 対象事業実施区域北側の病院施設について、供用後に聴き取り調査を実施し、結果に応じて、風力発電設備の稼働調整等の適切な環境保全措置を講ずること。

(4)動物(猛禽類等)について
[1]対象事業実施区域の周辺では、ミサゴ等の希少な猛禽類の飛翔及び営巣(2箇所)が確認されていることから、影響を可能な限り回避・低減する観点から、調査結果及び専門家等からの助言を踏まえて、工事期間中の環境モニタリング及び供用後の事後調査を実施すること。また、事後調査等において、重大な影響が認められた場合には、専門家等の助言を踏まえて、風力発電設備の稼働制限、停止等も含めた追加的な環境保全措置を講じ、結果及び環境保全措置の内容等を公表すること。
[2]事後調査により鳥類の誘引等が判明した場合には、専門家等の助言を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずること。
[3]死亡・傷病個体の確認を高い頻度で適切に実施し、原因の分析及び傷病個体の救命を行うため、関係機関と連絡・調整、個体の搬送、原因分析への協力を行うこと。

(5)植物について
 工事着手前にハマボウフウの生育状況を再確認し、影響の回避に努めること。また移植を実施する際には、移植方法及び移植先の選定は、専門家等の助言を踏まえて、慎重に実施し、結果等を公表すること。

4.その他
 本件は、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告(平成24年11月27日、環境省・経済産業省)に基づき、審査期間の短縮に取り組むこととした案件である。

[参考]

○事業概要
 ・名称:(仮称) 由利本荘海岸風力発電事業
 ・事業者:電源開発株式会社
 ・計画位置:秋田県由利本荘市 子吉川南側(水林地区、海士剥地区)
 ・出力:16,100 kW(2,300kW×7基)
○環境影響評価手続(環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続)
 【方法書の手続】
 ・縦覧:平成24年3月30日~平成24年5月2日(住民意見0件)
 ・経済産業大臣勧告:平成24年11月30日
 【準備書の手続】
 ・縦覧:平成26年6月18日~平成26年7月17日(住民意見0件)
 ・秋田県知事意見提出:平成26年10月24日
 ・環境大臣意見提出:平成26年10月27日

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8237)
室長   :神谷 洋一(内6231)
室長補佐:相澤 寛史(内6233)
審査官  :岸田 周 (内6253)

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