報道発表資料

平成26年10月9日
地球環境
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「サプライチェーン排出量関連支援」の参加事業者の2次募集について(お知らせ)

環境省では、サプライチェーンの各段階における温室効果ガス排出量の把握や管理等に係る検討を委託事業にて実施しており、その一環として、個別事業者に対するサプライチェーン排出量関連支援を行います。関連支援の参加事業者の募集については、委託事業の受託者であるみずほ情報総研株式会社において、平成26年10月9日(木)から10月29日(水)まで行いますので、お知らせします。

1.背景

  環境省では、原料調達や物流、廃棄等のサプライチェーンの各段階での温室効果ガス排出量の把握や管理等に係る検討のために、本年度の委託事業「平成26年度サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量等算定方法調査委託業務」(以下「本委託事業」という。)を実施しています。
 本委託事業の一環として、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(以下「サプライチェーン排出量」という。)の把握や管理の促進を目的に、個別事業者に対するサプライチェーン排出量の関連支援を実施いたします。つきましてはサプライチェーン排出量の関連支援を希望する事業者(以下「参加事業者」という。)を以下のとおり募集いたします。
 なお、本応募及び本委託事業に関する事務運営は、環境省から委託を受けた「みずほ情報総研株式会社」(以下「みずほ情報総研」という。)が実施いたします。

2.各種支援の概要

(1)サプライチェーン排出量の算定関連支援(別紙1参照)
1)
算定支援 : 
サプライチェーン排出量の算定が未取組のカテゴリを対象に、カテゴリに該当する活動や、算定方法の整理を実施します。
2)
算定内容・結果のレビュー : 
サプライチェーン排出量の算定を実施したカテゴリを対象に、算定内容・結果(算定の考え方や算定方法)のレビューを実施します。
3)
経年評価支援 : 
サプライチェーン排出量の算定の実施有無に関わらず、経年評価を見据えた算定となるように支援を実施します。算定済みの事業者には経年評価を見据えた算定となるように改善の支援等を行います。未算定の事業者には上記の算定支援の際に、経年評価を見据えて支援を実施いたします。

(2)サプライチェーン排出量の第三者検証受検支援(別紙2参照)
サプライチェーン排出量の第三者検証を受検するに当たってのポイントや、検証に耐えうる算定結果の根拠の十分性、妥当性、正確性、透明性などについて、検証を受ける前に事業者が確認する機会を設けることで、よりスムーズに検証受検のフェーズに進み、自らの算定システムをより確実なものにするための支援を行います。

(3)削減貢献の考え方支援(別紙3参照)
削減貢献を事業者が算定する際の考え方等(比較製品の設定や評価対象範囲等の考え方や算定方法)の支援を行います。

3.応募期間及び募集事業者数

(1)応募期間:
2014年10月9日(木)~10月29日(水)*当日消印有効
(2)募集事業者数:
最大40社

4.応募申請書提出・問い合わせ先

別紙の「応募申請書」に必要事項を記入、押印の上、下記送付先に提出してください。

送付先:
〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 谷 行
(宛先には担当者名までご記入ください。)

その他、本応募や本委託事業についてのお問い合わせは、下記へお問い合わせください。なお、ご質問はメールにてお願いいたします。

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 谷、前田、高浜
E-mail:scm@mizuho-ir.co.jp, TEL:03-5281-5329

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8249
課長:土居 健太郎(内線6736)
係長:新倉 由健 (内線6790)
担当:藤原 寛晃 (内線6779)

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