報道発表資料

平成26年9月30日
地球環境
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「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査」の実施について(お知らせ)

 環境省では、家庭からのCO2排出実態の把握を目的として、政府統計の整備に向けた検討を進めています。
 平成24~25年度には総務省より統計法に基づく一般統計調査の承認を得て、関東甲信地方及び北海道地方の一般世帯を対象とした試験調査を実施いたしました。
 この度、本格実施に向けた最終的な検証を行うため、平成26年10月から平成27年9月まで、全国10地方の15,000世帯を対象とした全国試験調査を実施いたします。

1.家庭部門における二酸化炭素の排出状況について

 「2012年度の温室効果ガス排出量(確定値)」(平成26年4月15日環境省発表)では、家庭部門のCO2排出量は増加傾向が続いており、2012(平成24)年度は2億300万トンで、1990(平成2)年度比で59.7%も増加しています。
 この背景としては、世帯数が増加傾向にあることや、家電製品の大型化・多様化などの要因が考えられ、より実態に即した効果的な削減対策を行うことが喫緊の課題となっています。

2.調査の背景と目的について

 我が国では、家庭からの世帯属性ごとのCO2排出実態や、家電製品等の機器の使用状況、CO2削減行動の普及率など、詳細なCO2の排出実態を十分には把握できていない状況にあります。そのため、家庭における削減対策の検討や、対策の削減効果の検証等に必要となる情報をより精緻に把握する仕組みの必要性が、これまでも審議会等で指摘されてきました。
 このため、環境省では家庭からのCO2排出実態を継続的かつ精緻に把握することを目的として、政府統計の整備に向けた検討を進めてきました。平成24~25年度には総務省より統計法に基づく一般統計調査の承認を得て、関東甲信地方及び北海道地方の一般世帯を対象とした試験調査を実施いたしました。
 この度、試験調査の結果を踏まえて調査内容を改善し、本格実施に向けた課題の抽出や統計調査の設計等の最終的な検証を行うため、平成26年10月から平成27年9月まで、全国10地方(※)の15,000世帯を対象とした全国試験調査を実施いたします。
 (※)全国10地方:北海道、東北、関東甲信、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄

3.全国試験調査の概要について

(1) 調査の名称:家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査全国試験調査
(2) 調査方法:住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と、インターネットモニター調査の2方法による調査
(3) 調査期間:平成26年10月~平成27年9月
(4) 調査対象:全国10地方の一般世帯
(5) 報告を求める数:15,000世帯
(6) 調査項目:

調査項目 主な調査内容
1 月別の CO2排出量を推計するためのエネルギー使用量等について 電気、ガス、灯油、自動車用燃料
2 太陽光発電について 月別の発電量、売却量、太陽電池の総容量
3 世帯について 世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収
4 住宅について 建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの有無
5 家電製品等について テレビ・冷蔵庫・エアコン等の使用状況、家電製品に関する省エネ行動、使用場所毎の照明種類、照明に関する省エネ行動
6 給湯について 給湯器の種類、冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動の実施状況
7 コンロ・調理について コンロの種類、用意する食事の数、調理に関する省エネ行動
8 車両について 自動車等の使用状況、燃料の種類、排気量、実燃費、使用頻度、年間走行距離、自動車に関する省エネ行動
9 暖房機器について 保有状況、使用状況

4.調査概要と調査結果等の公表について

全国試験調査の概要と前回試験調査の結果は、以下のHPで公表しております。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateitokei.html

全国試験調査の結果等は集計・分析を行い、平成28年9月までに公表する予定です。
※平成27年度以降の実施については、必要な予算の確保が前提となります。

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長   瀧口 博明 (内線6740)
室長補佐 峯岸 律子 (内線6768)
係長   亀井 雄  (内線6741)
担当   冨田 翼  (内線6758)

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