報道発表資料

平成26年9月30日
総合政策
この記事を印刷

「平成26年度環境情報開示基盤整備事業」への参加企業及び情報閲覧金融機関等の募集について(お知らせ)

環境省では、「平成26年度環境情報開示基盤整備事業」を実施し、企業の環境情報を登録いただくプラットフォームの整備を進めているところです。その中でこの度、本開示基盤を用いて環境情報を開示いただく企業と、企業の環境情報を閲覧いただく金融機関等を募集(金融機関は2次募集)します。参加企業には、自社の環境取組に関する情報等を入力いただき、入力フォーマットや開示システムの利便性等について意見をいただきます。また、情報閲覧金融機関等には、参加企業が入力した環境情報を閲覧いただき、入力フォーマットや投資対象の選定時等においての活用可能性や利便性等についての意見をいただきます。これらを本事業に反映させることを通して、今後の環境情報の適時・適切な開示に向けた環境整備を行います。


1.概要 


本事業では、環境情報の適時・適切な開示に向けて、現在整備中の「環境報告フォーマット(仮)」及び「環境情報開示システム」を用いて、本事業に参加する企業に環境情報を入力いただくとともに、金融機関等にその情報を閲覧いただくことを通じて、投資対象の選定時等における活用可能性や利便性等についての検討を行います。 

 実施要領等詳細については、添付資料を参照ください。

※本事業は、環境省から委託を受けた「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下 株式会社NTTデータという)」が実施します。


2.公募対象 

(1)環境情報を登録する企業の募集

「環境報告フォーマット(仮)」に基づき自社の環境情報を作成した上で、「環境情報開示システム」に情報を登録いただくとともに、その項目や利便性を評価いただく企業を募集します。募集対象は、環境情報の作成・登録が可能な企業とし、業種、業態等は問いません。なお、募集企業数は、300社程度とします。

(2)環境情報を閲覧いただく金融機関等の募集(2次募集)

参加企業が 「環境情報開示システム」にて開示する環境情報の活用可能性や利便性等を評価いただく金融機関等を募集します。募集対象は、環境情報を投資等の企業評価に活用することが想定される金融機関、機関投資家、調査機関等とします。なお、募集金融機関等数は、50社程度とします。

3.公募期間

平成26年9月30日(火)~11月28日(金)

4.応募方法

添付資料を参照ください

5.お問い合わせ先

公募内容について:
株式会社 NTTデータ

公共システム事業本部 第一公共システム事業部 

担当:小林・森田  

電話:050-5545-6516   

事業内容について:
環境省総合環境政策局環境経済課

電話:03-5521-8240

以上

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直 通:03-5521-8240
代 表:03-3581-3351   
課 長:大熊 一寛 (6260)
補 佐:齋藤 英亜 (6263)
担 当:大川昌晴 (6268)・田中信爾(6288)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ