報道発表資料

平成26年10月23日
地球環境
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平成26年度カーボン・ニュートラル認証モデル事業の採択結果について

○カーボン・ニュートラル認証の取得を目指す事業者を支援するためのモデル事業について、平成26年7月18日(金)から8月19日(火) までに応募のあった案件の中から、5件を採択しましたのでお知らせいたします。

○なお、本事業は第2次公募を行う予定はありません。

1.採択結果について

 本モデル事業の公募期間(7月18日~8月19日)内に応募のあった案件について、審査を行った結果、以下の5件の案件を採択することに決定いたしました。

申請者名(申請区分) 事業概要

富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムグループの本社ビル及び営業部門所属の主要ビルでの事業活動(スコープ1,2)に加え、紙使用・廃棄物・出張・通勤(スコープ3)に伴うCO2排出量をCERを用いてカーボン・ニュートラル化する。

マイクライメイトジャパン株式会社

地球温暖化対策関連技術・サービスの提供を主事業とする、マイクライメイトジャパン株式会社は、カーボン・ニュートラル認証を取得して得られるノウハウを活用し、環境コンサルティング企業として排出量の把握及びニュートラル化の支援を行い、ニュートラルの取組の普及を推進します。

九州国分株式会社

「グリーン物流」の取り組みの集大成として、環境省の「カーボン・ニュートラル事業」を九州国分で実施いたします。本業務を行う目的はPDCAサイクルの基盤となる使用エネルギー量の見える化です。

清水建設株式会社

清水建設の新本社ビルの排出を、最先端の省エネ技術を導入することで削減すると同時に、清水建設がホスト国の持続可能な発展に貢献する目的で自社開発にて実施しているアルメニアとウズベキスタンのCDMプロジェクト由来のCERでカーボンニュートラル化する。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

弊社の事業活動(スコープ1,2)と営業活動・出張、通勤、紙・印刷物の使用・物流・廃棄(スコープ3)に伴うCO2排出量をCERを用いてカーボン・ニュートラル化する。

2.支援内容

 採択された事業者に対して、下記の業務費用を支援します。

(1)カーボン・ニュートラルの企画立案・審査書類作成

(2)温室効果ガス排出量算定

(3)検証費用

(4)情報提供ツール作成 (プレスリリース、WEBサイト、CSR報告書等でのニュートラル事例紹介)

 なお、本事業は環境省の委託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が担当しております。

【お問い合わせ先】

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(MURC)

環境・エネルギー部(担当:(担当:馬場・櫻井・竹田)

「平成26年度カーボン・ニュートラル認証モデル事業係」

〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー

TEL:03-6733-3400 E-mail:offset@murc.jp

3.参考

カーボン・ニュートラルとは、カーボン・オフセットを更に深化させ、事業者等の事業活動等から排出される温室効果ガス排出総量の全部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)する取組です。

関連情報については、以下のホームページに掲載しています。

○環境省

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html

○カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)

http://www.j-cof.go.jp/

○気候変動対策認証センター

http://www.4cj.org/

○カーボン・オフセット推進ネットワーク(CO-Net)

http://www.carbonoffset-network.jp/

カーボン・ニュートラル認証を取得したことのある企業は下記のとおりです。

 (認証取得日が新しい順に記載)

事業所名 認証取得日

TDK株式会社

平成26年9月10日

株式会社都田建設

平成26年7月24日

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社

平成26年6月4日

イワヤ株式会社

平成26年3月6日

富士レビオ株式会社

平成26年3月6日

佐川急便株式会社

平成26年3月6日

中央アドボード株式会社

平成26年3月6日

日本興亜損害保険株式会社

平成26年3月6日

河津造園株式会社

平成25年6月24日

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246
室長  :川上 毅 (7716)
室長補佐:伊藤 貴輝(6728)
担当  :池田 成輝(6783)

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